世界情勢11/20報道

　「独立新聞」は、国連安保理が過激派組織「イスラム国」の問題を話し合う会合を開いたと伝えている。

　国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、「イスラム国」の戦闘員がハーグ国際刑事裁判所の裁きを必要とするような、残酷な行為を行っていると述べた。宗教的少数派の虐殺、軍事犯罪など、対人犯罪に関する法律違反11種のうち、少なくとも6種で罪を問われる可能性がある。

　会合向けの報告は、「イスラム国」が比較的裕福で、聖戦主義組織から幅広く融資を受けていることを指摘し、資金や兵器が戦闘員に流れることのないよう、効果的な対策を講ずることを国連安保理に推奨している。特に国境を封鎖し、貨物と石油タンクローリーを差し押さえ、戦闘員の国境横断作戦をブロックすることを提案している。

　「コメルサント」紙は、アメリカがジョセフ・バイデン副大統領のウクライナ訪問をロシア政府へのさらなる警告と位置づけている、と書いている。

　アメリカ政府に近い消息筋によると、アメリカ財務省外国資産管理室はすでに、新たな対ロシア制裁のリストづくりを命じられているという。「ウクライナ東部の情勢がこれまでと同様、ロシアによって不安定化される」のであれば、バラク・オバマ大統領の承認を得られる可能性がある。

　今回のバイデン副大統領のウクライナ訪問には、ビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）も同行している。ウクライナ政府関係者との会談、汚職対策および法的秩序保全分野の改革に関する会議などが計画に含まれている。

　アメリカはロシア側からのミンスク合意違反継続について懸念している、との声明を、バイデン副大統領は再度発表することになるはずだ。

　「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がロシア下院（国家会議）で19日に行った演説について書いている。

　ラブロフ外相は西側との関係の重要性について話した。「ロシアと欧州連合（EU）の間の有益かつ平等な協力の代わりになるものは存在しない」とラブロフ外相。EUとの協力関係は、平等かつ相互尊重の原則にもとづいていなければならないという。

　また、ロシアの来年の外交政策についても話した。「来年の外交活動の優先事項は、ロシアがBRICSおよび上海協力機構の議長国になることとも関係している。これらの組織のサミットを来年夏に開催する。国際舞台におけるBRICS諸国の立ち位置も重要になってきており、それはオーストラリアのG20でも証明された。最近、中国との協力および戦略的パートナーシップを強化することが決定され、インド、ベトナム、その他のアジア太平洋地域の国との多重関係も深まっている。その際、ロシアの政策の東洋向きのベクトルは、欧米との関係の代わりではなく、国際舞台におけるロシアの多ベクトル活動実践の要素と見なされる」