世界情勢11/18報道

タス通信

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ウクライナ南東部の関係者に対するEUの制裁、18日にロシアを訪れるドイツの外相、アメリカの副大統領らのウクライナ訪問の予定などについて報道されている。

 「コメルサント」紙は、欧州連合(EU)理事会の会議で、ウクライナ南東部のドネツィク人民共和国およびルハンシク人民共和国の関係者10人を11月末までに制裁一覧に加えることが決定された、と伝えている。

 これは欧米が考えるところの、2日に行われたウクライナ南東部の「違法」な選挙およびロシアからの支援を受けながらの義勇軍による軍事力強化への反発。

 対ロシア制裁の強化は、ロシア政府への猛烈な批判にもかかわらず、決定されなかった。ただ、会議参加者の一部は、それに失望していたという。会議の宣言に対ロシア制裁厳格化の可能性を含むことを望んだ大臣もいたが、「情勢をしっかりと監視していく」ことが記されただけであった。

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世界情勢11/17報道

 「ロシアが支援する分離独立派」が赤線すなわち許されない一線を越え、両人民共和国外に軍事行動が広がった場合、12月中旬に行われるEU首脳会議で対ロシア制裁強化の話がでる可能性があると、EUの関係筋は話している。

 EUでは同時に、ウクライナをめぐる緊張の低減とロシアとの関係改善の道筋の模索が始まっている。ドイツのフランクヴァルター・シュタインマイアー外相は、EUとユーラシア連合の代表者会議という新しい取り組みを提案した。これは「関係緩和に最初に貢献」する可能性があるという。ロシア外務省の消息筋は、「EUとユーラシア連合の直接的接触のアイデアはとても健全な取り組み」と述べた。

 

 「独立新聞」は、ドイツのシュタインマイアー外相のロシア訪問について書いている。

 シュタインマイアー外相はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とウクライナ情勢について協議するだけでなく、ロシアとEUの関係改善の新たな試みを実施しようとしている。それはユーラシア連合とEUの代表者の招集。

 「EUとロシアの緊張緩和」を期待する動きでもあり、建設的と言える。シュタインマイアー外相はすでに、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領からも支持を得ている。

 ただし、アメリカおよびロシアと対立姿勢にある一部のEU諸国の政策を考えると、全体的な承諾を得ることは難しい。アメリカ、イギリス、ポーランドは、ロシアとの直接的接触を試みるドイツの姿勢を不信感をもって見つめており、それが状況を難しくしている。

 

 「独立新聞」は、アメリカのジョセフ・バイデン副大統領とジャンクロード・ユンケル欧州委員長が近々、ウクライナの首都キエフを訪問すると伝えている。

 協議の議題は防衛と経済の2点になりそうだ。ウクライナが全面戦争の脅威を訴えながら欧米に支援を求める一方で、欧米は独立広場の抜本的な改革の要求がすべて実施されていないことを指摘している。ウクライナの改革が進んでいないことに、国内にも欧米にも隠れた不満がある。「状況モデリング会社」のヴィタリー・バラ社長はこう話す。「転機が訪れた。改革の実施と欧米の支援か、欧米の支援なしで時間を引き延ばし、古い構図と管理体制を維持するか」

 ウクライナは欧米からの軍事・技術支援を強く望んでいる。ウクライナ政府は同時に、南東部のコントロールを取り戻す目的で軍事行動を始めるつもりはないと毎日伝えている。

 南東部の人民共和国の指導者は、ミンスクで再び協議することを提案している。ウクライナは、ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)、ロシア、ルハンシク人民共和国、ドネツィク人民共和国というミンスクの協議形式を非効率と考えており、ウクライナ、ロシア、EU、アメリカのジュネーヴの4者協議の再開を望んでいる。4月に行われた4者協議の合意も履行されなかったため、ロシアはこのような形式を無意味だと考えている。