世界情勢11/7報道

　「コメルサント」紙は、集団安全保障条約機構（CSTO）が北大西洋条約機構（NATO）との関係構築の試みを停止すると伝えている。

　CSTOはここ数年、何度かNATOに接近しようとしていた。最近では2012年、現代の挑戦と脅威にともに対抗するため、CSTO加盟国の外相が協力関係構築をNATOに呼びかけていた。しかしながらNATOはそれまでの呼びかけと同様、この呼びかけにも応えなかった。

　NATO本部の消息筋は、「NATOはCSTO加盟国と二者間で十分効率的に協力しているのだから、NATOとCSTOがあえて接近するような重要な理由」は見当たらないと説明した。

　ニコライ・ボルジュジャCSTO事務局長は、欧州安全保障協力機構（OSCE）、上海協力機構との相互活動を進め、中国、イラン、中南米諸国、カリブ海諸国との協力を強化する路線を今後とっていくことを明らかにした。同時に、NATOがCSTO加盟国の状況を不安定化させようとしていることを非難した。

　「独立新聞」は、ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所国際安全センターおよび東洋学研究所の上級研究員スタニスラフ・イワノフ氏の、アメリカとイラクのクルディスタンの関係を分析する論文を掲載している。

　世界のマスメディアは、アメリカのジョン・ケリー国務長官の「イラクのクルディスタンを独立国家と認める時期はまだ訪れていない」、「問題を一つ一つ解決していく必要がある」との発言に大きく反応した。つまり、最初に「イスラム国」の戦闘員との戦いにクルド人を利用し、その後でクルド人の運命を決めようではないかということである。

　アメリカはクルド国家のない「大中東構想」を継続しているが、新しいイラク国を人工的に創設することはできなかったし、イラクの連立政権の形をつくることにも失敗した。

　このような状況の中、クルド人の地域政府は、自分たちの存在および国家機構の安全な形を模索しなければならなくなっている。イラクのクルド人には自分たちの国を創設する以外の選択肢はない。

　「ガゼータ・ル」は、アメリカがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に圧力をかけ続けていると書いている。

　長年の同盟国の友好的な関係は危機的状況にある。共和党がアメリカの中間選挙で勝利し、上下両院をコントロール下に収めたため、イスラエルの友人である一部保守系右派の地位が強まる可能性はあるが、ホワイトハウスは圧力を今後もかけ続けようとしている。

　アメリカはネタニヤフ首相の政策が中東の平和的解決に害をもたらすと考えている。だがパレスチナとイスラエルの対立の厳しい局面が過ぎた後、真剣な平和プロセスを始めることができなかったのはケリー国務長官である。

　アメリカは依然としてイスラエルの安全保障の主な保証人であり、それに年間30億ドル（約3000億円）費やしている。両国の間の亀裂は今や軍事分野でも生じている。アメリカはまた、国連でのイスラエルの外交的支援をやめると警告している。何よりも、反イスラエル決議案の阻止についての話である。

　イスラエルの政治学者アヴィグドル・エスキン氏によると、アメリカとイスラエルの関係が冷え込んで得をするのはロシアだという。「ネタニヤフ首相とプーチン大統領の関係の良好さは、ネタニヤフ首相とオバマ大統領の不一致と同等」