世界情勢10/28報道

　「コメルサント」紙は、ウクライナ最高会議の連立与党結成に関する協議について伝えている。

　ペトロ・ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ連合」党とアルセニー・ヤツェニュク首相の「人民戦線」党の連立与党になる見込みで、「自助」党が加わる可能性もある。

　ヤツェニュク首相は現在のポストを維持しそうだ。最高会議の議長には、ポロシェンコ連合のユーリ・ルツェンコ大統領補佐官が就任する可能性がある。最高会議の雰囲気、対外的な方向性、内戦の方向性は、小選挙区で選ばれた議員によって大きく変わる。

　キエフの政治学者ドミトリー・ジャンギロフ氏は、最高会議の3分の1が派閥外の議員になり、小選挙区選出の議員は新たなグループをつくるか、または独立したままで状況に応じて投票するかを選べると話す。

　ロシアは選挙結果を承認すると言いながらも、ウクライナ最高会議の「過激な反ロシア勢力」が急増したことを指摘している。

　「独立新聞」は、ウクライナ最高会議の選挙結果が、ほぼすべての政治指導者に驚きをもって受け止められたと書いている。

　予想外に躍進して2位に浮上したのは、ヤツェニュク首相の「人民戦線」。その理由は投票率の低さや、以前は国の指導者として認められていなかったヤツェニュク首相への個人的な好感である可能性が高い。

　現状はポロシェンコ大統領にとって厳しいものである。ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相の間にはすでに亀裂が生じているという。ポロシェンコ大統領はロシアとの協議など、さまざまな協議で問題解決の覚悟を見せているし、また柔軟な姿勢を取ろうとしている。ヤツェニュク首相は、柔軟さのないアメリカ路線を維持している。

　「コメルサント」紙は、欧州連合（EU）が対ロシア制裁を近々解除する可能性はほとんどないと書いている。

　EUは今春から、対ロシア制裁9パッケージを発動している。対象になっているのは個人119人と法人23組織。これ以外にも、ロシアのエネルギー、金融、防衛部門に対する制限も設けている。

　EUの関係筋によると、EUに制裁解除の明確なメカニズムがないことが、主な問題なのだという。

　制裁は来年3月中旬まで完全な状態で続きそうだ。その後の更新については、EU諸国の全会一致が必要となるが、それは難しそうだ。「ウクライナ情勢が少なからず安定すれば、フィンランド、オーストリア、イタリア、ブルガリア、スロバキア、ギリシャ、キプロス、ルクセンブルクなどの国が3月、完全な制裁の更新に反対票を投じる」と、EUの関係筋は説明している。