世界情勢10/21報道

　「コメルサント」紙は、ロシアと中国が近い将来、国際情報安全分野の協力協定を結ぶ可能性があると伝えている。

　これは信頼醸成措置およびサイバーインシデントの紛争発展防止対策で、今のところ、ロシアとアメリカの間でしか結ばれていない。中国とアメリカのこの分野の協力は中断している。

　ロシアと中国はサイバー安全分野ですでに協力しているが、これは上海協力機構の枠組みの中の全体協力である。この分野の信頼醸成措置に関する協定は、BRICS諸国の間でも結ばれることが予期される。

　モスクワ国立大学情報安全問題研究所のヴァレリー・ヤシチェンコ第1副所長によると、「サイバー大国であるロシアと中国の二国間協定の機が熟した」という。「ここ数ヶ月、両国はこの分野で密接な相互活動を行っている。この協定はそのプロセスの自然な結果となる」。両国がインターネット上で衝突することを懸念し、その保険として協議を行っているのかとの質問にはこう答えた。「そういうわけでもない。ロシアと中国は協力しようとしているだけ」

　「独立新聞」は、イラクのハイダル・アル・アバディ首相の初の外遊について書いている。

　アバディ首相のイラン訪問は、イランがイラク政府の重要な同盟国であることを証明した。また、親イラン派でイラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）の軍事部門であるバドル軍団の無名のシーア派政治家、ムハメッド・サレム・アル・ガッバン氏を、アバディ首相が内務大臣に任命したこともその証明である。

　ロシア戦略研究所のエレーナ・スポニナ所長顧問は、アラブ諸国の複数の専門家および政治家から、ガッバン氏任命に関して聞いたことを明らかにした。ガッバン氏は親イラン派で、イラン政府の後ろ盾を得て任命されたという。イラクの隣国は、これに無関心でいられない。「イラクにおけるイランの立場は常にとても強かった。今もそれは変わっていない。そのため、この任命をイラクにおけるイランの影響力保持ととらえることもできる」

　「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、イスラム過激派組織「イスラム国」が、トルコとの国境近くにある、シリアのクルド人居住地域のコバニ町の占拠にこだわる理由について書いている。

　ロシア連邦クルド民族・文化自治評議会の議長で、大統領直属国際関係評議会の会員であるファルハフト・パチエフ氏は、イスラム国にとって重要なのが、トルコに自由に出入りできる広大な領域の制圧だと話す。

　シリアでのクルド人の暴動はこのコバニ町から始まった。コバニが2012年7月19日に最初に自治を宣言し、アフリンとジャジーラもこれにならった。その後コバニ、アフリン、ジャジーラに、クルド人自治領域が創設された。そのため、クルド人にとってこの街は、民族の権利と自由のための戦いのシンボルなのである。

　コバニはアフリンとジャジーラの中間にあるため、コバニが制圧されると、ジャジーラから遠く離れたアフリンが脆弱になる。コバニがある間に、クルド人居住区同士が互いに連携する可能性がある。その場合、トルコ経由で交流する方が簡単である。