世界情勢10/10報道

ロイター通信

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CIS外相会議、ウクライナの新法案「政府浄化について」、イスラム国によるシリアのクルド人居住地域侵攻などについて報道されている。

 「コメルサント」紙は、ウクライナが今のところ、独立国家共同体(CIS)脱退を考えていないと書いている。

 CIS外相会議は10月9日、ベラルーシの首都ミンスクで行われた。今年CISの議長国となる予定だったウクライナは、予期せぬ”状況”の発生により、役目を辞退。ベラルーシは2年連続で議長国を務めることとなった。ウクライナのパウロ・クリムキン外相は欠席し、代わりにミハイロ・エジェリ駐ベラルーシ・ウクライナ大使が出席した。

 ウクライナは今春、すでにCISへの興味を失っていた。夏には何人もの高官がCISからの早期脱退を表明。ウクライナ最高会議にもそのような法案が提出されている。

 しかしながら、いかなる現実的な脱退の動きもなく、それどころか今後数年のCIS執行委員会の座を狙っている。CISに近い消息筋はこう話している。「CIS加盟国であり続けることにはたくさんの利点がある。CIS諸国への市民のビザなし入国から、自由貿易圏への参加まで」

 ウクライナ政府は、脱退せずに、CISへの公の参加を最小限に抑えようとしている。

 

 「ガゼータ・ル」は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、新法案「政府浄化について」に署名を行ったと伝えている。

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世界情勢10/9報道

 これは政府への信頼を回復させ、ヨーロッパの基準に合う新しいシステムを構築するための条件を整えることを目的とした、政治家と役人の調査実施のための法的、組織的基盤である。

 浄化委員会は各省に設置される。政治家と役人は、調査同意書、経歴書、身分証明書の写しを提出しなければならない。

 アルセニー・ヤツェニュク首相は、浄化される人数を事前に100万人と試算した。主なターゲットは旧ソ連の職員、軍関係者、ビクトル・ヤヌコビッチ前大統領の側近。浄化される者、または調査を拒んだ者は、10年間役職に就けなくなる。ただし、最高会議の議員になる権利を失うことはない。

 ウクライナ世界戦略研究所のヴァジム・カラショフ所長によると、厳密にこの法律に従った場合、人員不足に陥り、国家機関は崩壊するという。「したがってこの法律は、忠実になれという警告と見なすことができる」とカラショフ所長。

 

 「独立新聞」は、トルコとの国境近くにあるシリアのクルド人居住地域のコバニ町で、クルド人部隊とイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員の衝突が続いていると伝えている。

 アメリカが指揮を執る国際的な有志連合は、イスラム国の戦闘員を標的とした空爆を行っているが、欧米が待つトルコの地上戦は行われていない。欧米はトルコなしで事態を解決できないため、トルコ政府の条件をのみながら、協力について話し合うしかない。

 ロシア科学アカデミー東洋学研究所のノダル・モサキ上級研究員によると、現状におけるトルコの主な目的は、トルコと30年間抗争を続けている、クルディスタン労働者党に打撃を与えること。トルコはクルディスタン労働者党をイスラム国よりも大きな脅威ととらえている。

 この状況を背景として欧州委員会は、欧州連合(EU)へのトルコの受け入れに関する話し合いの加速を決定した。欧州委員会のシュテファン・フューレ拡大担当委員は自身の年次報告で、反イスラム国共同活動などの目的で、トルコと政治的対話を行う必要性を強調した。「欧米がトルコなしで現状を解決することはほぼ不可能。すべての物流がトルコ経由であるため、いかなる地上戦も実施できない」とモサキ上級研究員。