世界情勢10/8報道

ロイター通信

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国連のウクライナ東部に関する報告、ウクライナの反汚職法案、モゲリーニ次期EU外交安全保障上級代表などについて報道されている。

モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告に、ウクライナ軍がウクライナ東部の住宅地で無差別砲撃を続けていることが記されている、と伝えている。

 OHCHRが特に懸念しているのが、キエフ管理下の大隊「アイダル」、「ドニエプル1」、「キエフ1」、「キエフ2」による継続的な誘拐、殺害、恣意的拘束に関する連絡。そのため、ウクライナ政府には、自国の軍や武装集団のさらなる管理を呼びかけている。

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世界情勢10/6報道

 停戦合意によってウクライナ東部の戦闘活動はかなり落ち着いたものの、合意はより脆弱になってきており、ほぼ毎日銃撃や砲撃に関する連絡があると、報告に記されている。ただし、ニジニャ・クリンカ村(ドネツィク市の東北東60キロメートル)で発見された遺体埋葬場所については、記されていない。

 

 「ガゼータ・ル」紙は、ペトロ・ポロシェンコ大統領と政府によって提出された反汚職法案パッケージに、ウクライナ最高会議が賛成票を投じたと伝えている。

 これによって、ウクライナ政府浄化のための法的基盤整備という、独立広場および欧米の主な要求の一つも実施された。

 ウクライナでは国家委員会と国家反汚職局という、2つの反汚職機関が創設される。ウクライナ世界戦略研究所のヴァジム・カラショフ所長によると、この機関の創設は何よりもウクライナ政府に必要な行動だという。「これは国際的支援者の要求。改革が行われなければ資金援助はしないと警告している。また、社会の要求でもある。上からの改革を待つのではなく、下から改革を実施し始めている」

 問題になる可能性があるのは、新たな役人機構創設という、官僚主義的な反汚職対策の性質自体。他の欠点は、具体的な反汚職メカニズムの不在。カラショフ所長は、新しい機関が反汚職の手段ではなく、政権争いの道具になるかもしれないと懸念する。完全に機能させるためには、反汚職一色の新しいシステムが必要である。

 

 「ノヴァヤ・ガゼータ」紙は、「ヨーロッパの新たな『鉄の女』?」という見出しで、11月に欧州連合(EU)外交安全保障上級代表に就任する(任期5年)、フェデリカ・モゲリーニ氏について書いている。

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世界情勢10/3報道

 モゲリーニ氏が考えるウクライナの直近の課題とは、ロシア部隊の完全な排除、国境の効果的な管理、平和回復に向けたポロシェンコ大統領の活動の支援を含めた、ミンスク停戦合意のすべての条項を完全に履行すること。

 EUはウクライナの外交を支援するため、ウクライナと「毎日」活動する構えだ。ウクライナ情勢の軍事的解決法はないという。状況に応じてロシアに対する新たな制裁を発動する、または緩和する準備をしておくことが必要だという。

 モゲリーニ氏は、現時点でロシアはEUのパートナーにはなり得ず、今後5年間ロシア側の出方をしっかりと見極める必要があると話した。ロシアがその影響の範囲を維持、強化しようとする取り組みは、「EUの文化的アイデンティティへの最大の挑戦」だという。

 モゲリーニ氏の考えによれば、ロシアのイデオローグは隣国に対して、欧州を選択することは無益であり、EUはそれらの国の市民にEUに接近した場合の具体的なプラスの効果を示すべきだと話している。隣国とはモルドバ、グルジア、ウクライナ、また他の旧ソ連共和国だ。

 モゲリーニ氏はまた、「かつてないほど重要になっている」EUとアメリカの大陸間関係を、強化したいと考えている。