世界情勢10/6報道

AFP/East News撮影

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バルト海に面する旧ソ連共和国のラトビアで4日、議会(1院制、定数100)の総選挙が行われた。この選挙の結果のほか、ウクライナのガス問題、香港の「雨傘革命」などについて報道されている。

 「ガゼータ・ル」紙は、ウクライナのガス問題について伝えている。

 ウクライナはロシアへの依存を減らせるような、新たなガスの供給者を見つけた。ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」は、ノルウェーの石油・ガス会社「スタトイル」と契約を締結。

 非公式な情報によると、スタトイルのウクライナへのガス供給量は年間最大55億立法メートルになる見込み。ウクライナのガス需要は年間500億立法メートルであるため、10%の確保にすぎない。それでもナフトガスの幹部は画期的な契約だと言っている。

 専門家は、確かにノルウェーとの契約は画期的であるが、それほど大きな変化をもたらさないと考える。「とどのつまり、スタトイルはウクライナにロシア産ガスを供給する可能性がある」

 

 「アガニョーク」誌は、香港の”オレンジ革命”について書いている。

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緊迫する香港情勢

 中国政府はこのデモを違法とし、香港特別行政区政府が現状のコントロールを取り戻すべきだと言っている。しかしながらデモの参加者は、対話相手はあくまでも中国政府であり、梁振英行政長官の辞任を求めると言っている。梁行政長官自身はデモ参加者とは対話しないし、また辞任する意向もない。結果的に、対話がほとんど成立していない。

 今回香港で起きているできごととウクライナの抗議運動には共通点が多い。モバイル機器で容易に統制される数万人の市民は家に戻らず、政府は警察以外の何で対抗すればいいかわからない。このデモの波は外国から操作されていると指摘する人もいる。外国の影響の度合いは測りにくいが、アメリカのマスメディアはデモ隊に同情的な報道を行っている。

 

 「独立新聞」は、香港の対立が終わりに近づいていると書いている。

 梁行政長官は4日、テレビ演説を行い、6日朝までにデモ隊が政府庁舎の封鎖を解除しない場合は、政府が社会秩序を回復させると述べた。西側のマスメディアが最後通牒と呼んでいるこの演説は、香港でデモ隊と、デモの波によって商売に支障が出ている地元のデモ反対派市民との間で衝突が続いていた時に行われた。

 専門家は、デモ隊排除を行うのは警察で、軍ではないと考える。中国にとって香港は金の卵を産むニワトリ。投資家に衝撃を与えないように、法的手段で対抗する。

 ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン上級研究員はこう話す。「北京はほとんど譲歩せずに混乱を阻止できるだろう。北京にとっては、堅牢さを示すことが極めて重要。香港が中国の他の都市の”お手本”になるようなことがあってはならない」

 中国の報道では、アメリカ人とイギリス人が香港の混乱を挑発しているという意見が、多く見受けられるという。このような陰謀説は現在流行している。だが、アメリカの影響は最小限だという。「香港が民主運動の砦になり、国中を揺り動かすことを、アメリカ人は望んでいない。アメリカにとっては、中国との関係を悪化させないことの方がはるかに重要」とラリン上級研究員。

 

 「コメルサント」紙は、ラトビアの議会選挙の結果について書いている。

 親ロシア派の政党「調和センター」が単独で首位に立った。調和センターの党首は、2009年にロシア語系として初めてリガ市長に就任した、ニルス・ウシャコフス氏(現職)。

 ただしこれは、ウシャコフス氏が野党から与党に移行するという意味ではない。既存の連立与党が約6割を得票し、続投することがほぼ保証されている。

 ウシャコフス氏はこう話している。「調和センターは他の政党と問題なく連携できるが、一部勢力には調和センターと連携することに問題がある」