ウクライナ情勢9/26報道

　「コメルサント」紙は、ペトロ・ポロシェンコ大統領の初の大きな記者会見について伝えている。

　9月20日に合意された東部の停戦はもろいことが判明し、双方の多くの者に戦術的休止期間ととらえられている。しかしながらポロシェンコ大統領は、東部の戦いが過去のものになりつつあると確信している。

　記者会見では長期発展計画「戦略2020」も発表した。欧州大西洋の選択を不変とする命題が中心。欧州連合（EU）加盟に向けて、2020年までに60の改革案からなるパッケージを実現する。これによって6年後には申請可能な状態になるという。

　キエフの専門家ドミトリー・ジャンギロフ氏は、ポロシェンコ大統領がEU加盟申請を自身の在任期間終了後にしていることについて、「過度な楽観主義なのか、5年を2期務めるという意見の有権者への押し付けなのか」と話す。

　東部の停戦を実現したポロシェンコ大統領は、10月26日に予定されているウクライナ最高会議の総選挙の前に、新しいウクライナの構築者という役割で登場しようとした。「6年後にEU加盟申請を行うという発表はある程度選挙戦を意識したもの」とジャンギロフ氏。

　「エクスペルト」誌は、「ポロシェンコが言わなかったこと」という見出しで、記者会見について書いている。

　客観的なウクライナの状況を国民に伝え、ウクライナの内戦が国内の深刻な矛盾と単一民族国家モデルの実現失敗の結果であることを認めることが義務であった。ウクライナが単一民族国家モデルのコンセプトを今後も維持し続ければ、東部だけでなく、他の地域も離脱しかねない。

　ウクライナには新たな発展コンセプトが必要であるが、ポロシェンコ大統領はそのような責任を引き受けず、また「快適ゾーン」を放棄しなかった。

　そしてウクライナの現在の紛争が外部から扇動されたもので、ロシア側からの帝国野望の表明の影響であるという、皆にとって便利な話をくりかえした。

　「戦略2020」の枠組みの中で計画されている改革は、中央政府が強力で、国家プロジェクトが機能している場合にのみ、効率的に行うことができる。現在のウクライナではどちらも欠如している。

　「独立新聞」は、ポロシェンコ大統領が平和的な手段でクリミアを取り戻そうとしていると書いている。

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　ウクライナ政府はクリミアを、税優遇措置と移民制度のある自由経済圏と正式に認めた。ポロシェンコ大統領は昨日、法律「クリミアの特別圏について」に署名を行った。しかしながら専門家は、ウクライナ政府の非管理下にある領域では機能しないと指摘している。

　法律は自由経済圏での多通貨制度、国内外の個人の移民制度、ウクライナ税・税関法の特別な適用手順を定めている。

　ロシア政府も特別経済制度をクリミアで整備することを計画していた。これらの特別経済制度は互いにうまく重なるのだろうか、ロシアとウクライナの特恵制度は互いに矛盾しないのだろうか。今のところはわからない。

　新しい法律は、ウクライナが自国の領有を確認し、この地域での立場を強化しようとしていることを示している。「これはウクライナ人自身のためのジェスチャー。政府はクリミアの運命が依然として重要であることを示している」と専門家は話す。