ウクライナ情勢9/25報道

　「ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）」は、ウクライナ軍が撤退したばかりのウクライナ東部のニジニャ・クリンカ村（ドネツィク市の東北東60キロメートル）で、地元住民が遺体埋葬場所を偶然発見したと伝えている。

　ウクライナのマスコミも、欧米のマスコミも、ウクライナ軍兵士による一般市民への非人間的行為を伝えたことはなかった。しかしながら今回は、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視団と専門家も現場に入った。遺体埋葬場所の発見は、ウクライナ国家親衛隊の部隊が東部で何をしていたかを示す、事実上の初の証拠となった。ウクライナ政府も欧州連合（EU）も知らないふりのできない証拠である。

　国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」は1ヶ月前、暴力、強盗、不法逮捕などの戦争犯罪の事実を伝えていた。だがウクライナ政府は、「アムネスティ・インターナショナル」の専門家が地元住人から聞いた話をまとめただけで、証拠はないとし、その報告を軽視していた。

　「コメルサント」紙は、ロシア連邦捜査委員会がニジニャ・クリンカ村の遺体埋葬場所の捜査を始めたと書いている。

　ドネツィク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相によると、ウクライナ軍兵士による一般市民殺害の話になるかもしれないという。

　国家親衛隊に対する非難を、キエフは挑発と言っている。モスクワでは、ウクライナ軍兵士による戦争犯罪の可能性が指摘されている。ロシアはOSCE管理のもとで、国際捜査を行う予定である。

　「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、OSCEの監視団がウクライナ軍と東部の義勇軍の緩衝地帯の監視を始めたと書いている。

　アンドレイ・ケリンOSCEロシア連邦常任代表は、「監視団はパトロールを開始した」と述べた。

　ドネツィク市やルハンシク市などの大都市では90～100人の監視員が、クラマトルシク市、マリウポリ市、アントラツィト市では50人の監視員が活動する。これらの都市は、ミンスクの合意の結果分割された地域でもある。東部を担当する監視員はこれですべてではない。ランベルト・ザニエルOSCE事務総長によると、監視員の数は6倍の500人まで増える予定だという。

　「ガゼータ・ル」は、ウクライナのガスの公共料金が、今年末までに4倍に跳ね上がる可能性があると書いている。

　これは産業用価格と国民用価格の均等化プログラムが加速することに関係している。

　専門家は急激な価格上昇が未払いを増やすと警告している。ウクライナ国民の大部分が、現在の価格でもガス料金を払えていない。

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　ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」のアンドレイ・コボレフ社長は、利用者の滞納金総額が32億ドル（約3200億円）にのぼり、その半分が公共熱エネルギー会社の滞納だと話している。

　ウクライナのエネルギー専門家ヴァレンチン・ゼムリャンスキー氏は、「急激な料金の値上がりによって、国民のガス料金滞納危機が起こり、社会的暴発を誘発しかねない」と話す。