ウクライナ情勢9/22報道

　「コメルサント」紙は、ミンスクの和平協議について書いている。

　ウクライナ政府と東部の人民共和国の指導者によって合意された計画は、初めての現実的な和平構築の機会を与えるもの。前回の「ミンスク1」と今回の「ミンスク2」の主な相違点はここにある。

　協議されたのは停戦の条件のみで、ドネツィク人民共和国とルハンシク人民共和国の政治の未来は不透明なまま。政治的正常化のない和平は、東部の状況を沿ドニエストル型の凍結紛争に変えてしまう。

　9項目からなる新しい覚書は今のところ、停戦をもたらしてはいない。署名後に発生した銃撃戦および衝突がそれを証明している。即効性が期待される、ミンスクで発表された完全な停戦は今のところ、紙上の話のままだ。

　「独立新聞」は、ウクライナ最高会議が可決したばかりの法律「政府浄化について」に、ペトロ・ポロシェンコ大統領自身も無関係ではないかもしれないと書いている。

　この法律によると、ビクトル・ヤヌコビッチ政権時代の2010年2月25日から2014年2月22日まで、ウクライナ政府および国家機関の役職についていた者は、浄化対象となる。ポロシェンコ大統領はこの期間、政府で複数の管理職に就いていた。

　裁判所の決定によって、独立広場参加者の追及に影響をおよぼした役人、分離独立主義を公に呼びかけていた者、ソ連KGB第5局の元職員、ソ連時代に党やコムソモールの幹部だった者なども職を追われることになる。

　最高会議の議員がこの法律を可決した理由には、「“通り”の厳しい圧力」がある。第1読会が行われた時期、最高会議の建物周辺では数日間にわたり、この法案を支持するデモが続いていた。専門家によると、これは独立広場の主な要求の一つになったという。昨年秋の暴動の原因は、当時のウクライナ政府によるEU統合の延期決定そのものではなく、EU統合のプロセスで政府を浄化できるという希望が奪われたことにある。

　「ガゼータ・ル」は、「戦争さえなければそれでいい」という見出しで、モスクワを含むロシアの都市やウクライナの都市で21日に行われた「平和デモ」について伝えている。

　デモが中止スレスレであるとか、ロシア連邦安全保障会議でロシアを世界のインターネットから切り離すことが話し合われているとか、外国企業によるロシアのマスメディア所有が禁止されるとか、デモでかく乱が予期されるといった、当日流れた噂が、デモをさらに盛り上げた。

　野党指導者によると、デモに参加した人の数は10万人だが、警察は3000～5000人と発表している。実際の人数はその中間ぐらいだろう。

　デモのスローガンの多くは反戦というよりも、反ロシア政府だったという。

　「ヴズグリャド」紙は、21日に行われたモスクワの「平和デモ」が、反戦デモではなく、お決まりの反プーチン・デモでしかなかったと伝えている。

　急進主義的な野党の主催者は、デモをすべての反プーチン勢力の共同行事としていた。

　デモの中核にいたのは、2011～2012年の一連の抗議集会の参加者。前回の集会との相違点は、今回のデモがキエフやワシントンなど、海外に向けられていたことである。「ウクライナの内戦はロシアが黒幕で、ロシア人自身が内戦とプーチンを罵倒している」ということを、デモが示そうとしていた。