ウクライナ情勢9/8報道

　コメルサント紙は、こう伝えている。先週末、ウクライナ軍および「人民共和国」の民兵らは、金曜日に発表された停戦は守られていない、と繰り返し声明したが、ロシアとウクライナは、停戦に対する慎重な楽観を保持している。局所的な銃撃戦は見られるものの、捕虜の交換はすでに行われている。日曜日には、金曜日に連絡グループ（ロシア・ウクライナ・OSCE）の会議で調印された議定書が公表されたが、専門家らは、この文書には多数の不備が見られる点を指摘している。たとえば、同文書は、ドネツィク（ドネツク）とルハーンシク（ルガンスク）の両人民共和国が宣言されているドネツィクとルハーンシクの両州の一部の「特別のステータス」の承認のみを見込んでおり、ウクライナの政治学者ミハイル・ポグレビンスキー氏によれば、民兵側が目指しているドネツィクとルハーンシクの両人民共和国の独立の承認は言うまでもなくウクライナの地方分権化についてさえ問題とされておらず、これでは民兵側のリーダーらを満足させることはできない。別の不備は、「違法な武装部隊や兵器ならびに戦闘員および傭兵をウクライナ領から締め出す」要求である。ウクライナ当局は、そうした要求に従うつもりのないすべての民兵を「違法な部隊、戦闘員および傭兵」に含めており、ポグレビンスキー氏は、「調印された議定書は流血の停止および冬支度の開始を可能とさせる草案にすぎず、実際に双方を満足させる協定に関する交渉はこれからである」と述べている。

　ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）は、ウクライナにおける停戦の見通しについて、こう伝えている。これに関する専門家らの意見は分かれており、ある者は、停戦は技術的なものであり5日以上は続かない、と見ており、ある者は、ミンスク・プランに基づいた危機の政治的解決の可能性はある、と見ている。

　モスコフスキイ・コムソモレツ紙は、事実上の停戦の破綻およびマリウーポリへの進入路における戦闘行動の再開について、こう伝えている。ドネツィクとルハーンシクの両人民共和国の民兵らは、ウクラナ軍が停戦をきわめて有効に利用しており部隊の再編や強化がさかんに進められている点を指摘するとともに、現地におけるOSCE（欧州安全保障協力機構）の監視団のプレゼンスを求めており、ドネツィク人民共和国のアンドレイ・プルギン副首相は、すでにこう声明している。「和平の確実な保証は、監視によってのみ保障されうる。必要なのは、砲兵隊を十分に引き離して国際監視員を安全地帯に立ち入らせることであり、そうでない場合には、好戦的でコントロールされていない国家親衛隊の部隊が停戦に常に違反する」。

　ヴズグリャード紙は、こう伝えている。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、NATOの5ヶ国（米国、ノルウェイ、イタリア、フランス、ポーランド）にはウクライナへハイテク兵器を供与する用意がある、と声明したが、そうした発言は、まず第一に議会選挙を控えて大統領とその支持者らの評価を高めることを目的とした政治的性格を帯びている。軍事専門家のヴィクトル・リトフキン氏は、こう述べる。「NATOとは違う口径の弾薬が供与されないかぎり兵器そのものに意味はないので、輸入兵器をさかんに利用するためにはウクライナは軍事産業をそっくり再建せざるをえないが、今のウクライナにはそれだけの資金はない」。

　ガゼータ・ルは、こう伝えている。ウクライナ当局はロシアからの一連の商品の輸入を禁止する用意を表明したが、食品をはじめとしたそれらの商品の年間輸入額は30億ドルに達する。一方、アルセニー・ヤツェニューク首相は、「ウクライナはロシア産ガスの欧州への中継輸送の停止に関する問題を検討している」と述べたが、専門家らは、食品の禁輸が経済に与える打撃はさほど大きくないもののそうした禁輸の見通しは十分に現実的であるが、ガスの中継輸送の停止に関する声明は「こけおどし」にすぎない、との見方で一致している。