マクシム・ブリノフ撮影/ロシア通信
「コメルサント」紙は、4ヶ国外相会談の難しさを指摘している。
ウクライナ東部の情勢が激化していること、すべての当事者にとってその費用がふくらんでいることから、4ヶ国協議が再開された。会談のどの参加者も政治的決定模索の必要性を認識していながら、情勢正常化のための可能な道筋に関する意見はこれまでと同様、大きく異なっている。そのため、明らかな進展は期待できそうにない。
ウクライナの政治学者であるウラジーミル・フェセンコ氏はこう述べている。「4ヶ国協議という形での外交努力は、両国のより緊迫した問題すべてについて話し合うための、プーチン大統領とポロシェンコ大統領の直接会談に向けられるべき」。ウクライナ政府はいかなる条件のもとでも、同国南東部の紛争を凍結したり、ドネツィク人民共和国およびルハンシク人民共和国の指導者を政治的正常化の協議に参加させたりしないという。ただ、南東部を特別な自治体として認めること、地方分権を実現することには合意する可能性があるという。
「エクスペルト」紙は、ウクライナがロシアのトラックの貨物を人道支援物資と認め、双方が通関と検査の手順を決めたと伝えている。
ただし、ウクライナ南東部では戦闘が続き、ウクライナ軍は大砲を使いながら街を攻撃しているため、ウクライナ側から今後、何らかの”サプライズ”があるかもしれない。順調に進めば、18~19日には支援物資が届けられる。
「ヴズグリャド」紙は、人道支援物資の供給に遅れが生じているとして、ウクライナ政府を批判している。
すでにまるまる1週間が経過した。ウクライナ南東部の住民には今のところ、物資が届けられていない。これは貨物の越境を妨害するために、可能なことすべてを実施している、ウクライナ側に完全に非がある。
「ガゼータ・ル」は、ウクライナの民族主義組織「右派セクター」のドミトロ・ヤロシ代表と、ウクライナ政府の間の問題について書いている。
ヤロシ代表は17日、ウクライナ政府が活動家に対する違法な拘束と暴力をやめ、ウラジーミル・エヴドキモフ第1内務次官を含めたウクライナ内務省の幹部を解任しなければ、キエフで運動を起こすと、ポロシェンコ大統領に警告した。その夜、一部要求が受け入れられたとして、この警告を取り下げた。
ウクライナのジャーナリスト、アナトリー・シャリイ氏は、ヤロシ代表の突然の動きの背後に、ウクライナのオリガルヒ(新興財閥)でドニプロペトロウシク州の知事を務めるイホル・コロモイスキー氏がいるのではないかと考えている。「(ヤロシ代表が)自分で決めたわけではないことは明らか。ヤロシ代表は何も決定しないのではないか…」。ポロシェンコ大統領が民族主義者のスポンサーであるコロモイスキー氏の圧力に屈したら、それは大統領の終わりを意味するという。
「イズベスチャ」紙は、政治学者でジャーナリストのボリス・メジュエフ氏の論文を掲載している。
ウクライナは、「各文明の原則により分裂した、揺れ動く国家」であり、一方は西側に引かれ、他方はロシアに引かれている。ウクライナの内戦は古典的な文明間戦争でもあり、旧ユーゴスラビアの戦争に似ている。ユーゴスラビアは、まったく異なる文化的、歴史的価値を追随する人々の対立の結果、消滅した。現代の世界では、さまざまな文明に引かれる国民の「領土の一体性」は、常に不安定だ。
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