ウクライナ情勢8/8報道

ロイター通信撮影

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ウクライナ難民の定員オーバー、マレーシア航空機事故調の活動、国連安保理でのロシアの提案却下、キエフの独立広場での衝突などについて報道されている。

 「コメルサント」紙は、モスクワ市、モスクワ州、サンクトペテルブルク市、ロストフ州、チェチェン共和国、クリミア自治共和国が、定員オーバーにより、ウクライナ難民を一時避難者と認定することを停止したと伝えている。 

 ロシア連邦移民局は費用を負担し、難民を他の地域に送る。ロシアで一時避難および一時居住許可を求めたウクライナ人の数は14万人以上。うち6万人が認められた。ロシアに入国した難民の人数は50万人ほどになっている。難民を受け入れているのは、ウクライナと国境を接する地域、首都圏、極東(サハ共和国、マガダン州など)。難民は現在でもモスクワに流入しているが、市の予算がこれ以上配分されることはない。

 同じく「コメルサント」紙は、マレーシア航空ボーイング777型旅客機の国際事故調査委員会が7日、ウクライナを後にしたと伝えている。

 委員会に近い消息筋によると、調査は行き詰っているという。専門家は航空機の破片を集めて調査することができず、ミサイルによって撃墜されたことを証明できずにいる。

 オランダ、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、ウクライナ、ロシアなどの国際技術委員会の委員は、約2週間キエフにとどまっていた。安全上の問題から、出発が都度延期され、専門家は事故の証拠品もないまま、ただ会議を続けるだけの日々にうんざりし、多くが帰国を求めた。調査委員会がいつ、いかにして次の段階に進むかは、今のところ不明。 

 「ノヴァヤ・ガゼータ」は、西側が国連安保理で、ロシアの提案したボーイング777型機事故現場での停戦順守の呼びかけを拒否したと伝えている。

 ヴィタリー・チュルキン・ロシア国連大使によると、リトアニア、アメリカ、オーストラリアなどの国が、提案文の修正を求めだしたという。リトアニアとアメリカは、提案に分離独立派の行動に対する非難がないと考えている。

 安保理決議2166で承認された停戦を拒否することは、決議案の直接的な違反となり、航空機の事故調査を続けるために現場に戻ろうとしている国際専門家の可能性に深刻な影響を与えるものであると、チュルキン国連大使は訴えている。 

 「ヴズグリャド」紙は、ウクライナ・キエフの独立広場での衝突が、ヤヌコビッチ大統領時代と同じように続いていると伝えている。

 7日朝、ウクライナ政府は独立広場から人々を追い出そうとした。すると自動小銃で武装した人々は、隣接するキエフ市役所の建物を占拠。護衛は仲間の負傷者を抱え、退却を余儀なくされた。

 CIS諸国研究所のコンスタンチン・ザトゥリン氏はこう話した。「用が済めばお払い箱。独立広場によって可能となった国家転覆の結果、ウクライナ政権の座に就いた幹部は、今や活動家たちから急いで逃れようとしている」

 独立広場のデモ参加者の多くが、目標は達成されていないと考え、以前よりもその希望が強くなっているという。「同じ人々を目にしてずっと嫌な気分でいることのないように、デモ参加者を解散させている。ヨーロッパの国の中心部で、年中革命が起きているというのはあり得ない。デモ参加者は現政権にとって用済みなのだから、これ以上は必要ない」。ザトゥリン氏はこう結んだ。