ウクライナ情勢8/6報道

AP通信撮影

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ウクライナ南東部への人道支援の問題、ウクライナとロシアのガスの問題、マレー機の事故調査、ウクライナの国家機関の人員整理などについて報道されている。

 「ヴェドモスチ」紙は、ロシアが赤十字国際委員会指導のもと、ウクライナ南東部に人道支援を送ることを提案していると書いている。 

 ヴィタリー・チュルキン・ロシア国連大使が6日、国連安保理緊急会合で提案した。チュルキン国連大使によると、ウクライナの戦闘地域には約400万人が暮らしており、うち20万人以上が飲料水のない状態にあるという。国連、国際移住機関、赤十字には、ウクライナ南東部への人道使節団の派遣に関するロシアの提案を検討する用意がある。

 

 「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、ウクライナがロシアからの人道支援を拒んでいると伝えている。

 アレクサンドル・パンチェンコ・ウクライナ臨時国連大使は、ウクライナにはいかなる人道危機もなく、政府は自力で状況に対処できると述べた。

 国連はロシアが訴えているウクライナ東部の深刻な状況に理解を示しながらも、提案の受け入れを急いではいない。国連人道問題調整事務所のジョン・ギング氏は、ウクライナの冬に向けた準備が国連の人道計画の中心項目だと述べた。ロシアの提案に協力する用意が国連にあるかは、今のところわからない。

 

 「独立新聞」は、欧州委員会(EC)のギュンター・エッティンガー・エネルギー担当欧州委員が8月末にロシアを訪問し、ガス供給に関するウクライナとロシアの交渉を再開させようとしていると伝えた。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は先週、ガス問題で両国が歩み寄ることは可能だと述べていた。「クリミア問題について譲歩はない。ウクライナの国家利益の問題について譲歩はない。ウクライナの領土の一体性、その主権の問題、ウクライナの独立の問題について譲歩はない。ガス価格の問題について譲歩はある。経済関係の問題について譲歩はある。探る気があれば我々は見つける」

 ロシアとウクライナに欧州連合(EU)を加えたガスをめぐる協議は、ガス供給停止という結論で6月に終了していた。ロシアの国営ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」がガス代金を慢性的に滞納していたことから、前払い制度に移行することを決定した。

 ガス分野での譲歩がロシアとウクライナの関係次第だという意見、ガスプロムはウクライナ市場を失いたいとは思っていないため、ガス問題を解決させることは可能だという意見、またEUはヨーロッパ諸国へのガス供給問題のみを心配しているという意見などが専門家の間にある。

 

 「コメルサント」紙は、マレーシア航空機の墜落現場の調査が、軍の射撃によって妨害されたと伝えている。

 マレーシアの専門家は5日、ドネツィク州の事故現場に入ったが、安全確保のため、2時間もたたないうちに打ち切られた。

 

 「ガゼータ・ル」は、ウクライナのパーヴェル・ペトレンコ法相が、国家機関の人員を減らすと発表したことを伝えている。

 国家公務員は30%から50%削減される。ペトレンコ法相は、国家機関の仕事が民間に比べて非効率的であること、また汚職を防止しなければならないことから、人員削減が必要だと考えている。

 ウクライナ社会変革研究所のオレグ・ソスキン所長は、この改革で、古く、不誠実な職員をなくそうとしていると考える。「そのような職員から脱する必要がある。しかしながら、ただクビにするわけにはいかないため、国家機関の再編成が行われる。そのためには一旦給与を減らすことも必要。そうすれば自分たちから辞めていく。その後ポロシェンコ大統領が新しい予算を配分する」