日本政府、新たな対露制裁を発表

ロイター通信撮影

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日本政府は、マレーシア航空機墜落事故を受け、ロシアに対する制裁措置を拡大する可能性について、再三言及したことが伝えられてきたが、7月28日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、その具体的な措置を発表した。

 ロシアによるクリミア編入あるいはウクライナ東部の不安定化に直接関与している個人と団体の日本国内の資産凍結が、追加制裁では見込まれている。

 また、クリミアからの輸出品を制限することも予定されている。現在、ワイン醸造業者「マサンドラ」は日本市場に参入しようとしているが、これも停止せざるを得ないとみられる。

 さらに、日本政府と欧州復興開発銀行(EBRD)は、ロシア向け新規融資の可能性について協議しているが、追加制裁はこれに悪影響を及ぼし得る。

 

ロシア側は直ちに反応 

 ロシア側は直ちにこれに反応した。「7月28日に発表された、ロシアに対するいわゆる追加制裁は、非友好的で近視眼的な措置であり、それは、ウクライナ情勢の実際の原因についての誤った観念に基づいている」。7月29日、ロシア外務省のスポークスマンはこのように述べた。「とりわけ、追加制裁の理由を、マレーシア航空機墜落事故にこじつけ、『ロシアを行動に促そう』とする日本政府の意向は、的外れに見える」。さらにこれに続けて、「これに関連しては、国際民間航空機関(ICAO)による透明かつ公正な調査を最初に呼びかけ、そのために尽力してきたのは他ならぬロシアであることを想起したい

 日本の追加制裁は、「それにいかなる留保を付けようとも、露日関係のあらゆる面に損失を与え、後退させることは必至である。…日本側はこの点を考慮すべきだ」。こう露外務省のスポークスマンは述べた。

 

*以下の記事を参照。

イズベスチヤ紙

タス通信