日本が対ロシア制裁拡大へ

「親露派がロシア製武器で撃墜したことが証明されれば…」 

　共同通信の取材に応じた日本外務省の関係筋は以前、ロシアとの領土交渉に影響しすぎないように、新たな制裁は緩やかなものになる可能性が高いと話していた。しかしながら、ウクライナの親ロシア派がロシア製の武器を使ってボーイング777型機を撃墜したことが証明されれば、追加制裁は回避できないという。

　日本政府はさらに、フランスがミストラル級強襲揚陸艦をロシアに売却しないよう、フランス政府に圧力をかけると、ジャパンタイムズは伝えている。小野寺五典防衛相はアメリカの立場を支持するために、ミストラル級強襲揚陸艦のロシアへの販売計画が、東京にとって深刻な懸念となることを、フランスのジャンイヴ・ル・ドリアン国防相に伝える。日本では、現状でこの取り引きが適切ではないと考えられている。ル・ドリアン国防相は来週日本を訪れる予定。

　クリミアがロシアに編入された後の3月18日、日本はロシアに対する最初の制裁を発動。ビザ緩和の協議停止、また投資、宇宙開発、危険な軍事活動の防止の3つの協定に関する協議の凍結を決定した。

　また4月29日には次の制裁を発動。ロシア政府の関係者ら23人へのビザ発給を停止した。ロシア政府がウクライナ情勢の縮小のために目に見える努力をしていない、と日本政府が考えたことが、2度目の制裁の理由となった。

カナダは24日に新たな制裁を発表 

　今のところ、もっとも新しい対ロシア制裁を決定したのはカナダ。カナダのスティーヴン・ハーパー首相は24日、ロシアの企業や人物に対する幅広い制裁を発表した。ハーパー首相は、「プーチン政権によるウクライナのクリミアの不法占領、ウクライナ東部への継続的な挑発的軍事活動」に対する措置だと説明。ボーイング777型機の問題は、ロシアによる分離独立派の軍への継続的支援が、国際社会と安全性に大きな害を及ぼしていることを示したという。

　ロシアの軍需産業企業との取引禁止以外に、新たな制裁はロシアのエネルギーと金融の企業・団体の資金調達を制限するものだとハーパー首相は説明した。制裁対象となったのは、ドネツィク人民共和国とルハンシク人民共和国の指導者、「アルマズ・アンテイ」、「カラシニコフ」、「ノバテク」、「対外経済活動発展銀行（VEB）」など。

＊元記事（露語）