露がMH17に関する安保理決議を支持

2166号決議 

　決議案は、惨事の結果27人の自国民を喪ったオーストラリアによって提出された。国連安保理は、「国際的調査実施の際の警護と安全を保障すべく、墜落現場に隣接する地域において、武装グループによるものを含めた一切の軍事行動を即時停止するよう求める」。

　決議によれば、「墜落現場とその隣接地域を支配している武装グループ」は、それらの不可侵を保障し、「大小の破片、機器、個人の所有物および亡骸の、廃棄、移動もしくは損壊を、回避」しなくてはならない。

　決議は、また、「OSCE（欧州安保協力機構）の特別調査団およびその他の然るべき国際機関の代表に」墜落現場への立ち入りを認めて専門家による作業の安全を保障する必要性を強調している。

　決議は、旅客機の撃墜をもたらした行動を非難するとともに、「今回の惨事を招いた人物たちの責任を追及するよう」求めている。国連安保理は、死亡者の遺族ならびに自国民が事故の犠牲となった国の市民と政府に哀悼の念を表した。

各国の国連大使の審議中の発言

　米国のサマンサ・パワー国連大使は、旅客機はおそらく地対空ミサイルに撃ち落とされた、とし、こう述べた。

　「われわれは、旅客機が高度33000フィート（10000メートル ― 編集部）の上空で地対空ミサイルに撃墜され、旅客機は民間航空用の設定空域を飛行していた、という手元の証拠を評価することができる。われわれは、蜂起勢力が保有しているシステム（携帯式地対空ミサイルシステム）では航空機を撃墜できないことを知っている…。蜂起勢力は、旅客機を撃墜したことを交流サイトで自賛したが、後にそれらのメッセージを削除した。また、彼らは、専門家らのサポートがなければミサイルシステム「ブーク」を使用できなかったであろう」

　同大使が指摘したように、ボーイング777型機墜落の日、ウクライナ軍は、ミサイルの発射を行わなかった。

　パワー氏は、こう付言した。「もしもプーチン大統領が事態をエスカレートさせ続けるならば、国際社会は制裁を拡大する。ロシアは、この戦争に終止符を打つべきであり、それをすることができる」

　ウクライナの国連大使は、民兵側は、二基の地対空ミサイルシステム「ブークM1」を保有している、とし、こう述べた。「傍受されたテロリストの幹部らの無線通話や市民が撮影したヴィデオ映像から判断して、テロリストらは二基の「ブーク」を保有していた。彼らがどこでそうした優れた兵器を手に入れたかは不明だが、二人のロシア人が照準の専門家としてやってきたことは分かっている」

　ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は、調査終了まで「性急な結論や政治的色彩を付与した声明を控えるよう」各国に呼びかけた。同大使は、また、今回の事件の真相究明は、ICAO（国際民間航空機関）の主導で行われる必要がある、とみなしている。

　中国の劉結一国連大使も、調査にあたってはICAOが主導的役割を演じるよう主張した。

　同大使は、さらに、今は「事故をめぐる真相の究明に力を尽くす」べきである、とし、こうまとめた。「それまでは、いずれの側も、何らかの結論を信頼したり非難の応酬に明け暮れたりすべきはでない」

　オーストラリアのトニー・アボット首相は、決議の採択を前向きに評価し、こう述べた。「オーストラリアは、この蛮行の然るべき調査を保証し、それを実行した犯人らを見つけ出し、彼らを法の裁きに委ねるべく、できるかぎりのことをし続ける」