ウクライナ情勢7/23報道

　「コメルサント」紙は、アメリカの情報機関がマレーシア航空ボーイング777型旅客機の事故に関する非公開説明会をワシントンで行った、と伝えている。

　アメリカの情報機関によると、旅客機は義勇軍の領域から撃墜されたという。具体的に誰が撃墜したのかは不明であるものの、義勇軍が誤射した可能性があると考えている。

　撃墜へのロシア軍の関与を証明することはできなかったが、ロシア国防省の撃墜に関するデータは「根拠薄弱」とした。一方で、アメリカの情報機関は、自説を裏付ける証拠書類をジャーナリストに提示することを拒んだ。

　人工衛星の写真、傍受された会話、交流サイト（SNS）のデータから、このような結論に達したと説明している。

　「独立新聞」は、ボーイング777型旅客機の事故がEUの立場に影響しなかった、と書いている。

　EUの外相理事会は、新たな経済制裁の対象とする、ロシアの個人および法人のリストを24日までに作成するという課題を課した。

　アメリカの呼びかけはあるものの、事故はEUにとって”警鐘”とならず、これまでと同様、経済制裁の第3段階についての話はない。義勇軍を撃墜犯とし、その活動の責任者をロシアとするためのワシントンの説明会は、SNSのデータと状況の総合的評価、そして何よりもアメリカが公開を控えている偵察情報にもとづいている。

　EUは近日中に、防衛分野での対ロシア制限措置を検討する可能性がある。また、21日に国連安保理で定められた条件をロシア政府が実施しなければ、金融市場と機密技術へのロシアの関与を制限するかもしれない。

　「ガゼータ・ル」は、ボーイング777型旅客機の件で、アメリカの情報機関がロシアに対する証拠物件を見つけられなかった、と伝えている。

　事故が発生してから約1週間になるが、アメリカ政府はロシアが直接的に事故に関与したことを示す証拠はないと認めた。

　アメリカは、ウクライナ政府がしかるべき確認をせずに拡散したSNSの偽物の中で、証拠探しをしたと、不平をこぼした。

　例えば、ウクライナ政府は、対空ミサイル・システム「ブーク」が映っている動画を公開した。ボーイング777型旅客機を撃墜したとされるブークが、ロシアに返送されていると言われていた。だがその後、この動画が事故とはまったく無関係なことが明らかとなった。

　ロシア国防省参謀本部は、ウクライナ政府の証拠偽造を非難。それでもアメリカの情報機関の関係筋は、ロシアが義勇軍を武装させて、事故の前提条件をつくったと述べている。

　アメリカは墜落事故直後、事故へのロシアの関与について、強烈な声明を発表していた。ジョン・ケリー国務長官は、ロシアを直接的に非難。しかしながらロシア政府は、非難に反論し、まず調査を先に行うようアメリカに求めていた。