ウクライナ情勢7/3報道

AP通信

AP通信

4外相の共同声明(コメルサント紙 

 コメルサント紙は、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの外相がウクライナ危機の解決を目指す新たな合意に至ったことについて、次のように記している。

 外相らによって採択されたベルリン声明は、ウクライナの当局と民兵の間の停戦の条件を定める双方の交渉担当者の参加を伴うコンタクト・グループの会合を7月5日までに開くことを見込んでいる。停戦の遵守は、OSCE(欧州安全保障協力機構)の代表によって監視され、ロシアは、戦闘が停止された時点で、ウクライナの検問所が民兵によって占拠された地区における国境の共同管理のために、ウクライナの国境警備隊員およびOSCEの代表らの国境のロシア側への立ち入りを認める。

 このベルリン声明は、また、すべての人質の解放と監視員およびジャーナリストの安全の保証を呼びかけている。今回の合意を、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外相は、「和解へ向けた重要な第一歩」とし、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、「ウクライナ国家の今後に関する交渉にとっての」条件と捉えている。

 

対露追加制裁ちらつかせる欧米(独立新聞 

 一方、独立新聞は、ウクライナ危機に関する交渉が新たな段階を迎えているにもかかわらず西側はさらなる制裁の導入によってロシアを脅かすことを止めない、とし、次のように記している。

 EUの幹部は、ロシアがウクライナ南東部における紛争の鎮静化に反対するならば追加の制裁に関する決定が行われる可能性がある、と改めて声明し、アメリカの当局も、同様の声明を行ったうえで、「交渉の余地は残しておきたい」と補足した。

 

ガス戦争が再開する日(ガゼータ・ル 

 ガゼータ・ルは、こう書いている。ロシアとウクライナの間のガスをめぐる紛争は、ウクライナが欧州向けに中継輸送されるロシア産ガスを無許可で抜き取りはじめかねない10月に発生するおそれがある。これまで「ナフトガス」は、ガスの逆送分と備蓄分で、年末まで乗り切れるとみていたが、欧州からの供給量が増えたことを考慮しても必要な量のガスを調達することはできない。

 「ガスプロム」が、債務の未払いを理由に「ナフトガス」に対して前払い制を導入し、ウクライナへは中継輸送分しか供給しなくなったため、現在、ウクライナは、国内の需要を満たすためのロシア産ガスを入手していない。

 「ガスプロム」は、一日のガスの中継輸送の量に変わりはないとし、ウクライナ側が無許可の抜き取りを行っていないことを認めている。

 

ウクライナ南東部で戦闘再開…(エクスペルト誌 

 エクスペルト誌は、反テロ作戦が再開された停戦終了後第一日のウクライナ諸都市の状況を、次のように伝えている。

 ドネツィク(ドネツク)近郊のカルロフカ付近では熾烈な戦闘が行われ、ドネツィクの中心部でも戦火が交えられたが、もっとも激しい戦闘が繰り広げられたのは、スラヴャンスクとクラマトルスクで、砲撃の応酬で高さ222メートルのテレビ塔が倒壊した。戦闘の再開によってこの両都市が大規模な人道面の破綻に瀕していることは、間違いない。

 クラマトルスクでは、住宅が砲撃に晒され、市営の病院や産院を含む一部の建物が停電した。インターネット上での戦闘も熱を帯びており、損失や戦果についての相反する情報が入り乱れている。とはいえ、あらゆる点から推して、抜本的な戦況の変化はまだ訪れていない。もっとも、犠牲者の数は、さまざまな情報によると、多い可能性がある。