「ドネツク人民共和国」議会の議長

ウラジーミル・マコヴィチ氏=セルゲイ・マスレンニコフ撮影/ロシア新聞

ウラジーミル・マコヴィチ氏=セルゲイ・マスレンニコフ撮影/ロシア新聞

独立を宣言した「ドネツク人民共和国」議会の議長で政府の共同議長であるウラジーミル・マコヴィチ氏は、公務の合間に、「ロシースカヤ・ガゼータ」紙のインタビューに応じた。

―現在、住民投票の準備が急ピッチに進んでおり、すでに、中央選挙委員会が創設され、財源が見つかり、選挙人名簿が印刷されていますが、住民投票が実施された後はどうなるのですか? 512日に生活が一変するのでしょうか?隣人との関係をどのように築いていくのですか?まず第一に、住民投票を認めていないウクライナとの関係を? 

 隣人との関係はすでにあります。かねてから。今のドネツク共和国は、元のドネツク州です。ルガンスクそしてハリコフも私たちに続くでしょう。いずれも共和国へ合流したがっていますから。私たちは、ニコラエフやオデッサやヘルソンの人たちに対する暴力行動について知っており、やはり独自の国家体制を求めているルシン人(ウクライナ人)のことを耳にしており、住民投票における人々のあらゆる意思表示を尊重します。

 

ドネツク共和国は47日にすでに宣言されているのに、さらに住民投票を実施する理由は? 

 共和国の宣言に関する文書は、4月7日に署名され、ただちに発効しました。しかし、私たちは、人々が何を欲しているかをはっきり知るために住民投票を行います。

 

―ウクライナとの関係はどうなりますか?食料の供給や石炭の購入といったさまざまな関係がありますが…。 

 経済関係が急に断たれることはありえません。こちらへは年金や補助金が支給され、こちらからは税金や手数料が納付され、今のところすべてが機能しています。私たちは、損害が生じないよう一つのプログラムも停止しませんでした。けれども、何か事が起きれば、この転換期に私たちを支援する人々がきっと現れることでしょう。損害を被るのは、そうした関係を断絶しようとする者だけです。

 

―チラシには、「住民投票、それは、すべての収入が共和国に残ること!」というフレーズがあります。これはドンバス(ドネツ炭田)に収入が残るという意味でしょうが、ウクライナの政権が黙っていると思いますか? 

 すぐにそうなるわけではありません。まず、票の集計が行われて住民投票の結果が公表され、それから、検事や内務省や治安機関や裁判所の幹部の選任が行われます。私たちは、今年、治安・国防関係省庁のすべての長官の選挙任命制を保障します。その後、新たな議会選挙がかならず実施され、憲法が採択されます。

 

―大統領選挙は? 

 大統領制については、どうなるかわかりません。もしかすると、議会制共和国になるかもしれません。それは、あれこれ議論しても意味がなく、人々が自ら決定することです。

 

―ウクライナの政権は、炭鉱は中央の補助を受けていると言っていますが、もしも石炭を買ってくれる人がいなくなったら、どうするつもりですか? 

 ご存じありませんか? 炭鉱労働者たちは、先日、西ウクライナとポーランドのシレジア地方の同業者たちへ公開書簡を送りましたが、そこには、ウクライナの政権のそうした声明をめぐる騒ぎの真相が暴かれています。イギリスとドイツの政府は、社会の緊張を和らげるために、これまで閉鎖されていた40~60の自国の炭鉱を再び開きつつあり、自国の高い石炭のために市場を空けるべく、シレジア地方、西ウクライナ、ドンバス(ドネツ炭田)の炭鉱を閉鎖するようウクライナの政権に求めているのです。

 

元記事(露語)