ロシア・ウクライナ関係に影響を及ぼしかねない

AP通信撮影

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、少なくとも5人の地元の民兵が非業の死を遂げたスラヴャンスクでのウクライナの治安当局の行動は、代償を伴うことになる、と警告した。先に、同大統領は、もしもウクライナでロシア系住民の権利が侵害されるならロシアは介入しないではいられない、と述べていた。

 ロシア通信は、プーチン大統領は、スラヴャンスクでの出来事についてメディアの報道から知り、ウクライナの現政権の行動を犯罪視した、と伝えている。

 プーチン氏は、こう述べた。「仮に、実際に、ウクライナの現政権が、国内の住民に対して武力を行使したならば、これは、紛れもなく、自国民に対するひじょうに重大な犯罪です」。

 同大統領は、それはそうした決定を下した人たちにとっての代償を伴うものとなるとし、もしもその通りならばそれらの出来事がロシアとウクライナの国家間関係に影響を及ぼす点を強調した。

 タス通信が伝えるところでは、プーチン大統領は、「それは軍事独裁政権です」と語り、ドネツクで起こっていることは紛争の緊迫した局面ではない点を指摘し、こう述べた。「それは、国家間関係にとってのものを含むそうした決定を下した人たちにとっての影響を伴う懲罰作戦です」。

 ロシアの大統領は、紛争解決のためにウクライナ当局に必要なのは、過激な組織の合法化の途を歩むことではなく国内の対話を軌道に乗せることである、とし、こう語った。

 「私たちは、ジュネーブでの協議に参加し、そこで、双方が人々の武装を解除して行政府の建物を明け渡すといった内容の一定の合意に署名しましたが、実際は、『右派セクター』その他のどんな過激な組織も武装解除されておらず、キエフでは誰も何も明け渡しておらず、反対に、それらの武装組織が合法化されようとしています。合法化しているのは誰でしょう? 歩むべきは、そうした途ではなく、住む場所を問わぬすべての国民の間の対話の途なのです」。

 プーチン大統領は、4月17日の国民との直接対話でこう述べた。「ウクライナ国家で何か異様なことが起きていることを認識して対話を試みるかわりに、彼らは、ますます武力で威嚇しはじめ、自国民に戦車や航空機を差し向けるまでに至りました。これは、ウクライナの現政権のさらなる重大な犯罪です」。

 4月24日、ウクライナ軍は、スラヴャンスク郊外の民兵の検問所を何者かが襲撃した後、その町の制圧に乗り出した。武力衝突の後、民兵側の五人の死亡と警察官一人の負傷が伝えられているが、制圧は阻止された。

 

元記事(露語)