「日本は対露制裁に参加しないだろう」

先に、茂木 敏充経済産業大臣は、日露関係は従前通り建設的に発展し、とくに経済、外交の分野ではいかなる変更もない、と述べた。

これに関連して、日本通として知られるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、過去の歴史を踏まえ、こう述べる。

「ソ連時代でさえ、日本は西側による制裁に嫌々ながら加わるのが常で、しかもすぐに停止していた。連邦崩壊後も、ロシアがカフカスでテロリズムと戦い秩序を回復しようとしていたときに、西側が制裁を課そうとしたことがあったが、日本は『これはロシアの内政問題であり、同国は自力で問題を解決する権利を有する』との声明を出した」

対露制裁に同調しにくい二つの理由

　パノフ氏はこう指摘したうえ、今の日本の立場について、対露制裁に加わりたくない重要な理由があると言う。

　「露日両国の首脳の間にようやく良い関係が築かれたばかりだ。安倍首相の戦略は、良好な政治的、個人的関係、および経済通商関係の発展を通じて、両国の協力関係を底上げし、それによって二つの課題を解決しようとするものだ。一つは、領土問題を前進させることで、もう一つは、日本を孤立状態から抜け出させることだ。現在、日中関係は険悪であり、韓国とのそれも似たようなもの。北朝鮮については言わずもがなだ。主要な同盟国である米国との関係さえ、ぎくしゃくしたところがある。こうした状況のなか、露日関係は十分正常にに見える。日本側は、こうした関係を損なうようなことはしないだろう」

　さらにパノフ氏は、経済的要因も、この点におとらず重要だと言う。日本の、ロシア産石油・ガスに対する依存度は10％以下だが、原発の稼動停止にともない輸入量を拡大している。

＊記事全文（露語）