ウクライナをめぐる西側の対応を批判
ロイター通信撮影
ウクライナ政府と野党の間で2月21日、事態収束に向けて合意が交わされていたにもかかわらず、ウクライナの情勢が安定しないことに言及した。「武装勢力は武装解除しておらず、支配下に置いた通りからの撤退と行政の建物の解放を拒み、暴力的行為を続けている」。
ロシア外務省が特に懸念を示しているのは、21日の合意に定められている憲法改革の完了を無視し、5月のウクライナの大統領選挙に支持を表明している、ヨーロッパの一部政治家の存在。「憲法改革にはウクライナのすべての政治勢力と地域が参加し、その結果が国民投票にかけられなければならない」。
首都キエフの政治家には、ウクライナの東部と南部の州、クリミア半島、セヴァストポリの意見を聞くことの必要性も指摘している。これらの地域にはロシア系住民が多く、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の支持基盤になっている。これは事実上、ウクライナ社会が今後二極化し、国が分裂することを止めるよう呼びかけるものだ。
ウクライナ最高会議による最近の決定の合法性にも疑問を示した。「事実上『革命の望ましさ』のみに言及し、ウクライナ在住のロシア人や他の少数派の権利の制限などを目的とした『決定』や『法律』に印を押している」。
ロシア外務省はさらに、「完全なロシア語の使用禁止、浄化、政党と組織の解散、不要なマスメディアの閉鎖、ネオナショナリズム的プロパガンダの制限撤廃の呼びかけ」に向けられたウクライナの暫定政府の発案権に注目している。
また、ウクライナの野党の攻撃性にも懸念を示している。「高圧的またテロリスト的な方法で、ウクライナ各地域の非賛同者に圧力をかける方針」であり、このような情勢の発展が「市民の平和、社会の安定、市民の安全を脅かす」。
西側諸国はウクライナの運命について考えずに、一方的な地政学的計算を行いながら、21日の合意を解除して暴力によって政権転覆を図ろうとしていることも声明で指摘している。
ロシアは「国民和睦のためにウクライナの総意を模索」するよう、またウクライナ情勢の関係勢力すべてに向けて、最大限の責任を果たし、情勢の悪化を防ぎ、法律を復活させ、過激派の政権掌握を許さないよう呼びかけている。