キエフ衝突再燃で西側の責任を指摘

2月18日、反政権デモが行われているキエフ市の独立広場の近く=ロイター通信撮影

2月18日、反政権デモが行われているキエフ市の独立広場の近く=ロイター通信撮影

ウクライナの首都キエフで18日、「欧州広場」のデモ隊と治安部隊の衝突が再燃し、双方で少なくとも20人が死亡した。

 ロシア連邦外務省情報・報道部は同日、声明を発表。「この事態は、ウクライナで過激派による攻撃的活動が発生した当初から目をつぶり、同時に合法政府に対する活動を扇動、刺激した、西側の政治家および欧州の機関の黙過政策の直接的結果である」

 また、ウクライナの反政権派に対し、ウクライナ政府との対話再開を呼びかけた。「ウクライナの野党に対し、脅迫と対決の停止および深刻な情勢からの脱却の模索を目的とした政府と有意義な対話を、再び呼びかける」

 「野党指導者がいわゆる『平和的な攻勢』を呼びかけた武装勢力は、治安部隊に暴力をふるい、投石を行い、自動車に放火し、薬局を破壊し、地域党本部を襲撃し、最高議会の建物を封鎖している。議員には最終要求がつきつけられている。野党はすでに事態を掌握できていない。あからさまな法と秩序、良識への侮辱が目の前で起こっている」と露外務省は述べている。

 

元記事(露語)