ロシア外務省がまとめた2013年の成果

ロイター通信撮影

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1月21日の火曜日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相が、2013年の成果をまとめる記者会見を行った。その主な内容は次の通り。

シリア危機 

 ラヴロフ外相は、ロシアが「ジュネーブ-2」会議に参加して、シリアでの対話を軌道に乗せる自国の路線を推し進めることを確認し、こう述べた。「我々は、ジュネーブ会議へ向かい…、何らかの前提条件なしにシリア国内の勢力間の直接対話が開始されるよう自国の路線を推し進める」

 同外相は、シリア間対話を包括的なものにすることは共通の利益にかなっていると確信しており、こう述べた。「なぜなら、国民連合はシリアの反政府勢力の一部にすぎず、その他にもシリア国内で活動している野党勢力がいるのだから」 

 

対米関係 

 ラヴロフ外相は、一連の世界政治の枢要な問題におけるロシアとアメリカの生産的な協力は両国の大きなポテンシャルを裏づけたとし、こう述べた。「ロシアは、互恵、平等、内政不干渉の原則に基づいて、アメリカと同じ程度にパートナーシップを拡大していく用意がある」

 同外相は、さらに、露米間にはグローバルなミサイル防衛(MD)の配備やロシアの市民および企業に対するアメリカ議会の“治外法権行使”の試みといった若干の懸念材料が存在している点を指摘した。 

 

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イランとの取引


イランの核問題 

 ラヴロフ外相は、イランの核問題の解決は保証されていないもののロシアとパートナー国はイスラエルの安全を含む地域の安全を保障する解決を模索し続けるとし、こう述べた。

 「我々は、『5+1』グループのパートナーおよびイランと共に、IAEA(国際原子力機関)の監理のもとでの平和的な核プログラムの発展を目指すイランの、奪うことのできない権利、およびイスラエルを含む地域のすべての国の安全を保障するような最終的な包括的解決を模索し続ける」 

 

ウクライナ情勢 

 ラヴロフ外相は、ロシアはもし求められるならば対立するウクライナの勢力間の仲裁に乗りだす用意があるが今のところそうした要請はないとし、こう述べた。

 「ウクライナに限らず、すべての国家の内政問題は、憲法と法律に基づいた対話を通して外部からの干渉なしに解決されるべきだ」 

 

北朝鮮の核開発 

 ラヴロフ外相は、北朝鮮に関する六ヶ国協議の再開はロシアが率いる作業グループの枠内で可能であるとみなしており、こう述べた。

 「六ヶ国協議(北朝鮮の核プログラムに関する)の枠内で、協議がかなり活発に行われていたときに、いくつかの作業グループが設けられた。ロシアは、北東アジアにおける平和と安全保障の原則を定める作業グループを率いている。今や、信頼の醸成と討議を開始するために、このグループの存在を活かすべきかもしれない。…これは、協議のすみやかな再開を望む六ヶ国協議のパートナーと共通する我々の認識だ」

 同外相は、さらに、ロシアにとって新しい軍事的核保有国の出現は受け容れられない点を指摘した。 

 

露日関係 

 ラヴロフ外相は、ロシアと日本の平和条約の問題に関する協議の第一ラウンドは数週間後に東京で行われるとし、こう述べた。

 「数週間後に東京でそうした協議の第一ラウンドが行われ、その過程では、両国の合意に基づいて、この問題の歴史的側面が検討される。これは、あらゆる具体的討議にとって極めて重要な出発点だ」

 同外相は、国連憲章で保証されている第二次世界大戦の結果の承認は、双方にとって受け入れ可能な解決へ向けた譲れない第一歩である点を強調し、こう述べた。「我々は、入念に忍耐強くこの道を進んでいく用意がある」 

 

ラテンアメリカへのヴィザ(査証)なし渡航 

 ラヴロフ外相は、ごく近いうちにラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)の全域がロシア国民にとってヴィザなしゾーンになりうるとし、こう述べた。

 「我々は、ごく近い将来、ロシア人はCELECの全域を自由に訪れることができるようになると確信している」 

 同外相は、最近ロシアがパラグアイとヴィザなし渡航に関する条約発効の手続きを完了し、それがロシアとの間でヴィザなし制度が運用されるラテンアメリカ地域の11番目の国である点を指摘した。

 

*ロシア通信の記事を参照。