領土と経済を別々に話し合うことに

 安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチを訪問した際、領土問題と経済貿易振興問題を初めてその提案の中でわけたことを、アレクサンドル・ガルシカ極東発展相が認めた。

 6日の日露首脳会談を総括した日本のマスメディアによると、安倍首相によって提示された8項からなる両国の関係発展プランは、平和条約交渉の実施と並行して、また交渉に左右されることなく、進められる。

 

「前向きな第一歩」

 「これらの会談で触れられ、日本を3日間の日程で訪問したロシア代表団が日本側からの提案に見た原則的なこととは、概して、日本のパートナー、隣人が、領土問題と経済貿易協力問題の2つの問題を初めて実際的に切り離したということ。2つの問題はこれまで、ずっと一緒になっていた」とガルシカ極東発展相は19日、記者団に話した。

 「この職務についてから日本側と会談してきたが、日本側はこの問題(領土問題)から始め、この問題で終わらせていた。今は2本のつながっていない、切り離された道があり、経済貿易協力について話し合い、そして個別に領土関連の問題について話し合っている。これは日露関係の発展にはとても良い、前向きな第一歩だと思う」とガルシカ極東発展相。

 

元記事(露語)