日露の技術協力問題について協議

 岸田文雄外相とロシアのイーゴリ・シュワロフ第1副首相は、共同議長を務める第11回「日露貿易経済政府間委員会」を22日、モスクワで開催した。主要な議題となったのは技術移転分野のプロジェクトの支援問題。委員会に先立ち、「日露経済協議会」の関係者が両国の協力について話していた。

 「日露経済協議会」のアンドレイ・レピク会長は、両国の技術協力、技術移転分野のプロジェクトの推進が委員会の議題であるとロシア通信に話していた。

 「ロシアにとって非常に重要なのは、投資協力とともに、より積極的な技術協力が始まること。議題の一つは、技術移転分野のプロジェクト刺激策の支援になるだろう。つまり、日本企業とロシア企業の間でより多くのライセンス契約が結ばれること。技術協力分野における新たな合弁企業の設立もありかもしれない」とレピク会長。

 委員会の開催を、両国の経済界が長く待ち望んでいたという。「政府間委員会の経済部分の主な作業論理とは、日本とロシアの企業間協力の活性化。これまで政府間協力や国家レベルの協力の主な焦点となっていたのは、エネルギーを筆頭としたメガプロジェクト」とレピク会長。

 日本企業のロシア経済への関与は現在、極めて限定的だという。中国で活動している日本企業と比べると75分の1、ベトナムで活動している日本企業と比べると3分の1である。「この状況を是正したい。そして政府間委員会の議題にしたい」とレピク会長。

 「もう一つの重要なポイントとして、今はロシアに投資するのに最良の時期だと思う。日本は世界有数の大投資国。(日本の)ロシアへの投資規模は極めて小さい。この変化を促すことも、政府間委員会の議題にすべきだと思う」とレピク会長。

 政府間委員会では、保健、医療、自動車、工作機械、輸送の分野の協力についても議論されると、レピク会長はつけ加えていた。

 

*記事全文(露語)