日系企業が沿海地方で温室建設を計画

　ウラジオストク市で農業用温室が建設される可能性がある。このプロジェクトの初期段階では、2～3ヘクタールの施設の建設が計画されている。沿海地方は温室農業および輸入代替（国産化）の拡大に興味を示している。

　日本の大手企業が、20万ドル（約2400万円）を投資し、ウラジオストクに温室施設を建設したいとの意向を示したと、沿海地方の公式サイトで3日、伝えられた。

　沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキー知事と「北海道銀行」の堰八義博会長は、ウラジオストクで3日に開幕した「東方経済フォーラム（EEF）」の一環として会談を行った。両者はロシア極東のプロジェクトでの協力の可能性について話し合った。

　「ウラジオストクで温室施設を建設したいと考えている日本の大手企業がある。総予算は20万ドル（約2400万円）ほど。初期段階で2～3ヘクタールの施設の建設を希望している。提携先の選定と土地の配分において、我々は協力を必要としている」との堰八会長の言葉がサイトに記されている。

　ミクルシェフスキー知事は、沿海地方が温室農業および輸入代替（国産化）の拡大に関心を持っていると説明し、沿海地方投資局のアントン・ロジオン局長に日本側と予備協議を行うよう指示した。

　「こちらの『先行発展領域（TOR）』の一つはちょうど農業特区になる。TORは投資家に、インフラの提供およびそれによるコストとリスクの低減、税制上の優遇措置を与える。私にはすぐにでも企業と交渉する用意ができている」とミクルシェフスキー知事。

　ロシアおよびアジア太平洋諸国の国家機関の関係者、大口投資家、経済人、分野別専門家を集めたEEFは、5日まで行われる。欧米からの対ロシア経済制裁があった後、ロシアは初めて極東でのフォーラムの開催を決定した。

＊記事全文（露語）