平時の人的損失の情報は国家機密

 平時の特殊作戦の人的損失に関する情報を機密扱いとすることは、国民の情報入手権を侵害するものではない、との判決をロシア最高裁判所が下した。

 ロシア最高裁判所は、平時の特殊作戦の人的損失に関する情報を機密に分類する大統領令を、合法的と判断した。

 この大統領令が人権と自由を侵害し、現行法「国家機密について」に矛盾すると考える、ロシアの人権活動家やジャーナリストが、裁判所に集団提訴したことが、審理のきっかけとなった。原告側は、国家機密に分類される情報のリストには、ロシア連邦軍の軍人の死に関する言葉は一言もないと主張していた。

 それでも最高裁判所は、このような情報の機密化は、憲法で保証される市民の情報の取得および伝播の権利を侵害していないとして、控訴を棄却した。ロシア連邦大統領の代理人は先に、訴状の取り下げを求めていた。代理人はその理由として、この情報の開示が国家の安全保障を脅かしかねないと説明している。

 この大統領令は5月28日に署名され、発効した。それまで機密とされてきたのは、戦時の国防省の軍人の損失に関する情報のみであった。