米国 制裁リストロシア企業などと取引する外国銀行を罰する可能性

米国当局は、どのような外国の銀行であっても、制裁リストに入っているロシアの法人あるいは個人と金融取引を行う銀行に対し、これを処罰する権利を手にした。インターファクス通信が伝えた。

 これは、昨年12月18日に可決された対ウクライナ自由支援法(Ukraine Freedom Support Act of 2014)5章の規定が効力を発したためだ。 オバマ大統領が法律を承認してから180日後に、この支援法はついに効力を発した。

 支援法第5章は、いかなる外国銀行も、米国が決めた制裁リストに含まれるロシアの法人・個人のため故意に「かなりの額」の金融取引実施を促した場合、制裁を被る事になると規定している。

 なお、支援法の中にある「かなりの額」という表現の曖昧さは、ブラックリストに入ったロシアのクライアントとの取引について、外国銀行が二の足を踏むさらなる理由となるだろう。これまで銀行が被るリスクは、ブラックリスト入りした人々のために米国を通じて直接送金がなされる場合だけだった。

 

*Sputnik日本より転載