先にプーチン大統領は「ロシアは、クリル問題について日本と対話する用意があるが、それは日本の議会によって批准された1956年の文書を基礎にしてだ」と述べている。
なおロシア政府の立場は「南クリルは、戦争の結果、ソ連に編入されたもので、島々に対するロシアの主権は、国際法上認められたもので、疑いの余地はない」というものだ。
*Sputnik日本より転載
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