中銀が政策金利を12.5%に引き下げ

　ロシア中央銀行の取締役会は4月30日、主要政策金利を年14%から12.5%に引き下げた。これを背景に、ルーブルはドルとユーロに対する下落を鈍化させた。

 　「2015年2月～4月に見られたルーブル上昇や消費需要の減少という条件のもと、月間消費者物価上昇率は低下し、年間インフレ率は安定の兆しを示している」と中銀は伝えている。

　中銀の評価によると、4月27日の時点でインフレは年率16.5%（3月比0.4%減）。予測では、2016年4月までの年間インフレ率は8%以下、2017年には目標水準の4%まで低下するという。

　利下げはルーブル安再開を意味すると、FX会社「アルパリ」のアナリスト、アンナ・ココレワ氏は説明する。これは何よりも、輸入代替プロセスを勢いづける。「商品、技術品の輸入が高騰し、国内で類似品を探さなくてはいけなくなる。つまり、ロシア産品への需要が高まる」とココレワ氏。

　また、ココレワ氏によれば、利下げによって、法人向け融資の金利が平均2～3%ほど低下するという。

「まだ高い」

　「企業は少し楽になる」と話すのは、ロシアの仲介業会社「FBS」の上級アナリスト、キーラ・ユフテンコ氏。「それでも12.5%はこれまで同様、非常に高い。ちなみに、中国では約5%。今後数ヶ月以内に、中銀がさらに利下げする可能性もある。金利は10%まで下がるかも」

　今回の利下げは今年3度目。年初めの17%から12.5%まで下がっている。中銀は昨年12月中旬、インフレの主要な要因となるルーブルの下落に歯止めをかけようと、10.5%から17%へと急激に引き上げていた。