読売新聞によれば、日本への渡航の禁止・資産の凍結の対象者リストが拡大される。加えてファイナンスおよびエネルギー部門の制限措置もあり得るという。
日本はウクライナ情勢に関連する対ロ制裁の第一弾を今春導入、第二段として8月5日、制裁対象となる40人・2企業のリストを公表した。
*「ロシアの声」より転載
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