オデッサで「反マイダン派」の活動家40人以上が焼死するという痛ましい事件があった後、下院社会統一問題委員会のミハイル・マルケロフ第一副委員長は「オデッサ、スラヴャンスクその他の都市で多くの平和的市民が非業の死を遂げた責任は、現ウクライナ当局が負わねばならない」と指摘し、ハーグの国際志保裁判所で、かつて旧ユーゴスラヴィアのミロシェヴィチ氏やムラヂチ氏が、内戦の政治的軍事的責任を取らされた事に注意を促し「『キエフの不法な指導部』に対しても同様の処罰を適用するのが論理的だ」と主張した。
新聞によれば、下院議員達は、国際司法裁判所に訴えるための文書類をすでに集めており、ロシア外務省に自分達のイニシアチブを支持するよう求める計画だ。
*「ロシアの声」より転載
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