住友電工・電装の合弁は6月に初出荷

　ウラル・ワイヤリング・システムズは、「住友電気工業」と「住友電装」が昨年、エカテリンブルグ市の通信機器・電線メーカー「ザヴォド・ラジオアパラトゥルィ」とオランダに設立した、合弁会社「ウラル・ワイヤリング・システムズB.V.」の完全子会社。

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　しながわ最高責任者によると、ウラル・ワイヤリング・システムズの工場は現在改築中で、人材を確保しているという。稼働開始までには700～800人が携わることになる。

　ソボレフ大臣はこう話す。「ウラル地方中部での住友の活動が、他の日本の投資家へのシグナルになれば。エフゲニー・クイヴァシェフ知事が昨年訪日した際に行った協議が、地域的な提携の足がかりになったと言える」。スヴェルドロフスク州では今月から、同地で活動する投資家向けの税優遇措置に関する法的書類が発効している。ウラル・ワイヤリング・システムズは最優先投資プロジェクトとして、かなりの税優遇措置が適用される可能性があると、ソボレフ大臣は考えている。

＊元記事（露語）