欧米諸国とロシアとの間で問題となっていたのは、国連憲章第7条に関する文言を決議に含めるかどうかという点。第7条を含めれば、シリアに対する制裁導入、さらには武力行使を規定することとなる。妥協案によれば、これが自動的に制裁もしくは武力行使を認めることにはならないとされた。ロイター通信が伝えた。
決議案のなかで唯一武力行使に触れられている点は、シリアが化学兵器廃棄を履行しなかった場合の脅威についてで、その場合は第7条に基づいて懲罰的措置をとることができるとされている。しかしそのためには第二決議が必要であり、ロシアは拒否権を持つこととなる。
米国高官によれば、ラヴロフ外務大臣との会談の前、ケリー国務長官は中国のワン・イ外務大臣と協議を行い、シリアに化学兵器を廃棄させるための安保理決議を早急に採択する必要があることで合意していた。
ロシアのヴィタリー・チュルキン国連常駐代表は、安保理は今日中にも決議を採択する可能性があるとしている。
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