67%が「北方領土は柔軟に」

毎日新聞の全国世論調査によると、北方領土問題につき、回答者の三分の二以上にあたる67%が、政府の主張する4島返還にこだわらずに「柔軟な対応をすべきだ」と答えた。一方、4島返還を支持したのは29%にとどまった。アンケートは電話で、3月16~17日に行われた。

 こうした予想外の結果は、日本の世論に本質的な変化が起きていることをうかがわせるが、変化は政界にも見られる。

 安倍晋三首相の特使として2月にモスクワでプーチン大統領と会談した森喜朗元首相は、ロシア訪問に先立ってテレビインタビューで、4島を露日で分割する案を、あくまでも個人的な意見と断りながら、示している。

 それによると、最も経済的に発展し人口稠密で、面積でも最大(4島全体の63%を占める)である択捉島をロシア側に残し、残り3島を日本に返還するという。

 このインタビュー後、日本政府は、「北方四島帰属の問題を解決して」平和条約を締結するという政府の立場は不変であるとの声明を発表している。また日本政府は、ロシア政府が4島に対する日本の主権を承認すれば、その返還の時期と条件については柔軟に対応する用意があるとしている。

 

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