モスクワ証取がリスクを明示

それによると、IPO資料に示されるより流動的な発行人の、上場廃止の可能性を警戒している。2012年9月末時点でもっとも取引が多く行われた株式の上位5位は、同取引所の総取引量の70%を占めた。これらの株が上場廃止になったり、他の理由で投資家にとって魅力のないものになったりすれば、同取引所の事業に負の影響を及ぼす。

証券会社の予測によると、2014年の同取引所の利益は、2012年と比較して7200万ドル増の、3億4100万ドルになる可能性があるという（投資銀行「ルネッサンス・キャピタル」の指標を参考）。同取引所は国際財務報告基準にもとづいた純利益最大50%を、未来の株主への配当金とすることを約束している（2014年）。2012年の業績により、同取引所の既存の株主は、利益の30%を受け取ることになる。

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