ロシア経済2016年総決算

石油の減産に合意

シベリアのコガリム市＝ロイター通信

　ロシア政府は数年ぶりに、日量30万バレルの減産に合意した。これは「石油輸出国機構（OPEC）」加盟国と非加盟国が2016年12月上旬に閣僚会合を開いた際、合意するための条件になった。会合では、減産合意を各国が履行しているかを監視する委員会の設置も決まった。

　ロシアには国の産油モノポリーがあるわけではないが、このような動きをとった。石油を採掘しているのは複数の企業で、その一部の経営に国がかかわっているのみである。それでも、ロシアの大手石油会社は減産に合意した。このようにして、原油価格の上昇に期待している。

 

世界の金融市場に復帰

モスクワ証券取引所＝セルゲイ・クズネツォフ/ロシア通信

　ロシア連邦財務省は30億ドル（約3510億円）を公開市場で起債した。最初に17億5000万ドル（約2047億5000万ドル）を5月に、次に残りの12億5000万ドル（約1462億5000万円）を9月に起債した。この時、国はあえてロシア企業ではなく、外国人に売却した。ロシアの購入者はいなかった。

　注文台帳の総額は毎回70億ドル（約8190億円）を超え、イギリス、アメリカ、アジア諸国の投資家が購入者になっていた。対ロシア経済制裁があっても、外国人は以前と変わらず、ロシアの国債に関心を持っていると、財務省はは考えている。

　これは2013年秋以来の国際市場への参入である。この時、ロシアは得た資金を、欧州連合（EU）とアメリカの経済制裁の対象となっている企業や個人の支援に使うことを許されなかった。

 

5年ぶりのデフレ

スーパーマーケット＝EPA

　ロシアでは8月初め、わずかながらではあるが、5年ぶりに消費者物価が下落した。8月第1週は0.1%下落した。2011年9月以来のデフレである。ちなみに、2015年のインフレは12.9%であった。

　ロシア経済にとって、インフレ圧力が低減することは良いニュースである。これはロシア連邦中央銀行が示した2017年にインフレ4%という目標に、より早く達することができるということである。中央銀行は2014年末に、ルーブルの為替レートを自由化し、対ユーロ、対ドルで50%の下落を引き起こした。この時に設定した目標である。

 

ビジネス環境格付けで11ポイント上昇

　世界銀行と国際金融公社（IFC）が10月に発表した、世界のビジネス環境を格付けする「ビジネス環境の現状（Doing Business）」の2017年版で、ロシアは51位から40位へと、前年版より11ポイント浮上することができた。これは国のビジネス環境の質、経済の官僚制度の障壁の規模によるものである。

　ロシアではビジネスにかかる官僚制度の圧力が1年で大幅に低減した、と評価されている。実施された改革件数で、ロシアは上位5位に入っている。ロシアの主な優位性は、エネルギー網へのアクセス手順の簡易さ、財産登録の簡易さ、契約履行の確保のままである。

　この格付けは、ロシア政府にとって、国のビジネス環境の質を示す重要経営指標（KPI）になっている。

 

ロスネフチ株を外国人に売却

「ロスネフチ」のイーゴリ・セーチン社長＝タス通信

　ロシア政府は財政赤字を減らすため、国内最大手の石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%を売りに出した。ロスネフチの株式を取得したのは、スイスの資源商社「グレンコア」およびカタールの投資ファンド「カタール投資庁」。総取引額は100億ユーロ（約1兆2300億円）を超える。

　市場関係者にとって、これは予想外だった。ロスネフチの株式を取得するのは、中国とインドの投資家だと考えられていたためだ。中国とインドの投資家はロシアネフチの経営参加を求めていた。ロスネフチ自体は、自社株買い戻しを考えていた。

　取引後も、ロスネフチへのロシアの出資比率は50%+3株。イギリスの石油会社「BP」はすでにロスネフチに19.5%出資しており、カタール投資庁とグレンコアはそれぞれ9.75%の出資となる。残りは上場株。

 

経済発展相を拘束

アレクセイ・ウリュカエフ氏＝マクシム・ブリノフ/ロシア通信

　アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は11月、自宅軟禁の処分を受けた。捜査当局によれば、ウリュカエフ氏はロスネフチに対して200万ドル（約2億1600万円）の賄賂を要求し、拒めばロスネフチが石油会社「バシネフチ」の民営化に参加できなくなると脅したという。ウリュカエフ氏は、この容疑を否定している。

　ウリュカエフ氏は以前から、ロシアで最も権威のある経済学者の一人と考えられていた。1990年代初め、経済改革の提唱者エゴル・ガイダル氏とともに活動し、その後ガイダル氏の創設した移行期経済研究所で長年働いた。

　ウリュカエフ氏が自宅軟禁処分になった後、新経済発展大臣には、それまで財務次官を務めていたマクシム・オレシキン氏が任命された。オレシキン氏は、新しいポストでの経済成長を約束した。

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