グーグルの独禁法抵触問題

Zuma\タス通信
 ロシア連邦反独占局(FAS)の委員会は、アメリカのインターネット検索会社「グーグル」が「競争関連」法に違反していることを認めた。FAS情報技術課ウラジーミル・クドリャフツェフ課長がこれを伝えた。

 支配的地位の乱用停止に関する決定と指令は、今月下旬までに作成され、関係者に渡される。「『グーグル・インク』および『グーグル・アイルランド・リミテッド』の活動が連邦法『競争の保護について』第10条第1項に違反していると判断した。違反とは、業者すなわちロシア国内販売用のスマートフォン・メーカーに、一連の条件に従った場合に限り、アプリ販売サービス『グーグル・プレイ』を提供するというもの」とクドリャフツェフ課長は話している。

 条件とは、グーグル・プレイとともにグーグルのアプリをプレインストールすること、そのアプリを画面上の優先的な場所に配置すること、グーグル検索をデフォルトにすること、他社のアプリをプレインストールしないこと。これ以外にも、競合他社のアプリのプレインストール禁止に関する契約が存在していることが確認されており、ロシアのインターネット検索会社「ヤンデックス」の名前がその契約に記載されていることも否定されていない。

 

罰則

 FASは2月、ヤンデックス社の届け出にもとづき、グーグル社によるアンドロイド向けのグーグル・プレイ、グーグル・マップ、ユーチューブのサービス展開において独占禁止法違反の疑いがあるとして、立件した。ヤンデックスはスマートフォン・メーカーから、グーグル社の要件を理由に、自社サービスのプレインストールを断られるケースに遭遇していると、何度も伝えていた。特に、オペレーティングシステム「アンドロイド」を使用する「プレスティジオ」、「フライ」、「エクスプレイ」のスマートフォン・メーカー3社は、グーグルの条件に言及しながら、ヤンデックス社との提携を拒んだ。

 グーグルには、違反のあった2014年の市場の売上高の1~15%が罰金として科せられると、FASは説明する。「これは、プリインストールされたアプリ販売サービスの市場に関わる問題だ」と、クドリャフツェフ課長は、罰金の金額が行政手続きの際に計算されると説明し、このように話した。事件簿は200冊以上にのぼり、データの多くが営業秘密であるという。

 

競争の復活

 ロシアの統計サービス「ライヴインターネット・ル」によると、2015年8月のロシア市場におけるシェアはヤンデックス57%、グーグル35.2%。

 2015年第2四半期のヤンデックスのシェアが、アンドロイド端末で39%まで低下(2015年第1四半期は42%)、クローム・ブラウザで38%まで低下(前年同期比45%)したことに、ロシアの投資会社「ルネッサンス・キャピタル」のアナリストは注目している。

 グーグル・ロシア法人広報部は、ロシアの経済紙「コメルサント」の取材に対し、「FASの決定を受け取り次第、内容を確認する」として、コメントするのを避けた。

 ヤンデックス広報部はこう話した。「当社はFASの決定を歓迎する。指令と完全な決定を待っており、これが市場での競争の回復に寄与すると考えている」

 

裁判

 欧州委員会はすでに、同様の内容に対する形式的な捜査を始めているが、ロシアはグーグルの反競争を正式に認めた最初の司法となったと、ヤンデックスは伝えている。

 世界ではこのような決定が行われた前例がある。欧州連合(EU)は2009年、グーグルがオペラ、モジラとともに関与した件の裁判の結果、マイクロソフトにヨーロッパのユーザに対し、コンピュータ初期設定においてブラウザの選択肢を与えるよう命じた。

 ただ、この件について結論を出すのはまだ早い。FASの決定は仲裁裁判所で争われる可能性があり、必ずしも「持ちこたえられる」わけではないと、法律事務所「パドヴァ&エプシュタイン」のパートナーであるアントン・バベンコ氏は説明する。「グーグルの展望は、技術鑑定の資料を含む、同社の証拠の量によって大きく決まる」とバベンコ氏。

 

記事全文(露語)

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