ロシア東岸南部が自由港になる可能性

ユリヤ・シャンデゥレンコ撮影

ユリヤ・シャンデゥレンコ撮影

ウラジオストク市に自由港の地位を与えるという提案を、ウラジーミル・プーチン大統領が2014年12月4日の年次教書で行った。法案作成作業は活発に行われ、すでに内容の一部詳細が明らかとなった。

 沿海地方の7地区・市管区に同時に自由港の地位を与えることを、極東発展省は提案している。自由港域内に所在するのは、港だけでなく、空港、観光業界の企業。自由港の参加者は、税優遇措置、自由貿易圏、参加者の事業の発展領域を得ることができる。ただし、この新たな税優遇措置は、すでにウラジオストク市の経済特区(OEZ)で活動している者には適用されない。

 法案によると、自由港に含まれるのはウラジオストク市以外に、沿海地方南部のほぼ全域――アルチョモフスキー市管区、ナデジンスキー地区、シュコトフスキー地区、パルチザンスキー地区、ハサンスキー地区――と、中国との国境に位置し海に面していないポグラニチヌイ地区。これらすべての場所が国の支援を見込むことができる。自由港は70年利用を目標として創設され、その域内は港域(空港含む)、工業域、科学・革新域、観光・娯楽域の4つの領域にわかれる。

 自由港域の活動資格を取得するには、さまざまな書類の承認や、域内活動を管理する運営会社の承認が必要。域内に所在する企業は、地域の投資プロジェクトに参加したり、域外に支社や駐在員事務所を構えたりしていてはならない。極東発展省によると、OEZや率先発展領域(TOR)に参加している企業は、この新たな税優遇措置を受けることができない。2014年9月に開業したウラジオストクのOEZには自由貿易圏体制があり、「ソレルス」は例えば、自動車の組み立てを行っている。域内所在企業が2~3年以内に引き受けた義務を履行しない場合、その居住資格を失う。履行を管理するのは監督評議会で、極東連邦管区大統領全権代表兼副首相(現在はユーリ・トルトフネフ氏)がその一員となる。

 域内所在企業にとって主な恩恵となるのは、国有地利用、資産税および土地税の優遇措置、自由貿易圏。また、インフラ整備への直接的な国の支援(助成金または出資)を得ることも可能。ただし、主な融資源は民間の資金および沿海地方の予算となる。

 自由港域内に入ると考えられる港は4港。FESCOグループ(ジヤヴジン・マゴメドフ氏のグループ「スマ」傘下)が所有するウラジオストク港、「メチェル」所有のポシェト港、「スマ」グループが建設中のザルビノ港、シベリア事業連合および、ゲンナジー・ティムチェンコ氏の「ヴォルガ・グループ」所有の建設中の石炭ターミナル「スホドル」。極東発展省によると、法案は各省庁との調整段階にあり、4月30日までに政府に提出されるという。

 

元記事(露語)