サハリンから首都圏まで陸上にガスパイプラインを

　33人の日本の国会議員からなる議員連盟が、これまで前例のない、サハリンから東京近郊まで（東京から約150kmの茨城県日立市まで）ガスパイプラインを敷設するプロジェクトに協力を求める、安倍晋三首相宛の正式の書簡をまとめた。「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」事務局長を務める自民党衆院議員の竹本直一氏がタス通信に語った。

「民間企業のコンソーシアムにより実現」 

　「既に長年準備されているこのプロジェクトの国家的意義に注目してほしい。サハリンのガス田からパイプラインを敷設することは、現在日本で採択されている経済成長戦略、エネルギー戦略の改変、被災地域の復興を効果的に後押しする」。竹本氏の見解によると、このプロジェクトは露日関係の強化と領土問題の解決にも寄与する。

　「プロジェクトは、民間企業のコンソーシアムにより実現されていくことになる。細部の調整が行われている現段階では、企業名は明かしたくないが、国の省庁からの支援を得たいと思っている。単なるアイデアではなく具体化の段階にあることははっきり言える。具体的な問題について審議するため、関心をもつ民間企業により、経済産業省の出身者を委員長とする委員会が設立された」。竹本議員はこのように語った。

海峡部分以外は陸上に敷設 

　「この議題でのロシア側との話し合いは既にかなり長く行われている。ロシア側もまた、全体としてはこのプロジェクトを支持する用意があり、また日本に供給できる十分なガス埋蔵量があると述べている」。竹本氏はこう続けた後、パイプラインのルートについて次のように指摘した。

　「昨年、サハリンから東京近郊まで、海岸沿いの海底にパイプラインを敷設する案が浮上したが、漁業権や海洋生物資源の保護をめぐり、多くの問題が生じた。今回の案は、稚内から首都圏まで陸上に敷設するというものだ。サハリンから稚内までは、宗谷海峡の漁業が行われていない場所に設置する。北海道と本州を隔てる津軽海峡でも同様だ。政府の安全基準に沿って計画されているので、何らかの環境問題が起こることはないと考えている」

　「パイプラインの大部分は、国または自治体が所有する既存の道路の地下を通ることになる。国と自治体にその通過料を支払うほかは、土地の買収、賃貸料など他の費用はかからない」。こう竹本議員は説明する。

総延長1350km、建設費用6000億円 

　専門家の試算によれば、サハリンから首都圏の茨城県日立市までの、ガスパイプラインの総延長は1350km。建設費用は6000億円と見積もられている。

　日本は、天然ガスでは液化天然ガス（LNG）のみを輸入しており、世界最大の輸入国となっている。サハリンからのパイプラインは、年間200億㎥の天然ガスを輸送することが可能で、これは、現在の輸入量の17%に当たる。

　日本では、福島第一原子力発電所の事故以来、すべての原発が停止したため、LNGの輸入量は急速に増えている。2013年には過去最大となる7兆円をLNG購入に費やしたが、これは3年前に比べると2倍以上になる。

＊元記事（露語）