WTO提訴をめぐり日露が協議

　この協議には、「第三者としてアメリカ、欧州連合（EU）、中国、トルコ、ウクライナが参加した」という。

　日本は7月末、EUに続き、ロシアで外国車に対して課せられている廃車税が差別的であるとして、妥当性についてWTOに異議を申し立てた。廃車税は昨年9月にロシアで導入。新車、中古車にかかわらず、あらゆる種類の自動車の輸入者に適用される。基本料が乗用車の場合は2万ルーブル（約6万円）、トラックの場合は15万ルーブル（約45万円）。税額は自動車の排気量や製造年によって変わってくる。

　ロシアは2週間前にもブリュッセルでEUと同様の協議を行った。「この争いに著しい貿易的利害」があるとして、ここにも先に記した国すべてが参加していた。

　WTOの規定によると、問題を解決できるように、正式な提訴日から60日間の猶予が当事国に与えられる。それでも合意にいたらなければ、問題はWTOに委ねられ、そこで仲裁グループが組織される。WTOの係争解決には、平均1年を要する。