プーチン大統領 経済特赦を提案

アレクセイ・ダーニチェフ撮影/ロシア通信

アレクセイ・ダーニチェフ撮影/ロシア通信

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領は、いくつかのリベラルな抜本的経済改革案を提示した。

経済特赦を提案 

 プーチン大統領は、経済犯罪を犯した実業家に対する思い切った特赦が、下院(国家会議)に提出されたと発表した。この動きは、実質的に重要であると同時に、象徴的でもある。

 「これらの実業家の多くが有罪判決を受けてから、法律が大幅に変更されている。今日の法律が、当 時存在していれば、彼らの多くは刑務所に行かずにすんだだろう」とプーチン大統領は述べた。

  大統領によると、特赦は初犯にのみ適用される。この措置は、ビジネス環境を改善するための「全国の法執行機関への挑戦」であると大統領は述べ、夏休み前に特赦を承認するよう、下院に呼びかけた。

 1ヶ月前、プーチン大統領は、ビジネス・オンブズマンのボリス・チトフ氏に、特赦を“再考”するように促し、当時、多くの人々は、それがプーチン大統領の反対の意思表示であると解釈した。 

 

司法改正、インフラ整備 

 プーチン大統領はまた、司法の効率を改善するために、ロシア憲法を改正し、仲裁裁判所と最高裁判所を合併する意向を発表した。プーチンが憲法改正を促すのは、これが初めてだ。 

 大統領はまた、インフラ整備のために4500億ルーブル(150億ドル)を支出すると発表し、優先順位の高いものとして、モスクワ地域環状道路、モスクワ―カザン間の高速鉄道、シベリア鉄道の近代化と、極東の港の開発をあげた。  

 

ガス輸出市場を自由化 

 国営企業の民営化は、「徐々に有利な価格でのみ」行なわれると強調しつつ、プーチン大統領は、劣悪な業績が国全体とその政府に悪影響を及ぼすとし、効率の悪い国 営企業を批判した。

 またプーチン大統領は、(現在、政治論争を引き起こしている)天然資源の独占企業の料金値上げを、2014年から5年間、インフレのレベルに抑えることを約束した。最も重要な発表は、国営企業ガスプロムが独占しているガス輸出を自由化する提案だった。 

 この決断が予期されていたここ数ヶ月、独占企業であるガスプロムは非効率と透明性の欠如のため非難され、株価は悪影響を受けた。

 他にも、プーチン大統領は、 悪用される可能性のあるデータを交換するため、低税率のタックスヘイブンをもつ国と二国間協定を締結しつつあると述べ、透明性へのさらなる動きがあった。「これ は、世界中で増加傾向にある慣行だ」と大統領は述べた。