国際列車に今夏免税店が

　取り扱い商品は、アルコール、香水、化粧品、貴金属装飾品など、航空機の機内で販売されているような商品になる。免税店の経営者が誰なのかについては、契約書がまだ結ばれていないことを理由に、関係者は明かしていない。ロシア国内には現在、免税店（空港や飛行機内）を運営する会社が30社あり、うち大手は5社だ。免税取引・輸送機関取引組織協会の業務最高責任者、ユーリア・メシチェリャコワ氏が説明した。同協会のデータによると、昨年のロシアの免税売上高は10億ドル（約950億円）に達し、うち機内販売額は10～15%を占めた。西側諸国では、機内販売額が30～40%になるのだという。

インフラ整備が先決か 

　世界の実績を見れば、鉄道会社にそれなりの収入をもたらす可能性はあるが、ロシアではまだこのようなサービスのインフラがない状態で、法整備も完全に行われているわけではないという。　

　「ロシア鉄道が中間駅をどう管理するのか、また免税店で商品を購入した人が、ロシア国境の手前で下車しないかをどう監視するのかが重要になる。乗客の旅程を把握するために、乗車券を走査できるようなシステムをつくることが最低限必要になる」とメシチェリャコワ氏。

　鉄道駅でもそれは同様だ。空港のように国際線と国内線をわけ、一旦税関を通過したら戻れないようにするなどの管理システムが必要になってくる。

　鉄道の免税販売構想は、国が昨春に承認した。国はこの時、鉄道の国境検問所で免税店を開店することも許可していた。最初の免税店はサンクトペテルブルクのフィンランド駅とヴィボルグの駅、その後国際連絡のあるロシア各地の駅に順次オープンしていくという計画だったが、今のところ免税店はどこにもできていない。