極東向けの税優遇措置

　極東の新しい会社は、免税措置を受けるためには、3年間で1億5000万ルーブル（約4億6000万円）以上または5年間で5億ルーブル（約15億円）の投資計画を申請する必要がある（極東以外に支店がある場合は、免税対象外になる）。または、投資プロジェクトが実現される土地を所有しているか、長期借地契約を結んでいる必要がある。

　国の措置以外にも、地域の措置として、法人は最初の5年間、法人利潤税10%以下まで減税してもらえる。現在法人税は20%で、うち18%が地域予算、2%が連邦予算に収められている。

鶴の一声 

　極東の新会社を対象とした免税期間の導入に当初奔走したのは、ヴィクトル・イシャエフ極東発展相で、これが投資拡大の新しい可能性になると訴えていた。

　2011年の対極東連邦管区投資額は、合計1兆ルーブル（約3兆円）で、うち10%が外国から、残りの90%が国内からのものだった。

　その後、国家評議会の幹部会で、プーチン氏はこのアイデアを支持し、新しい製造会社の法人税を免税にするよう指示した。財務省はこの措置についてこう説明した。「このプログラムの実現に追加的な費用はかからない。予算への効果は投資額の申請後にわかる」。

大企業優先との批判も 

　今回の修正案以外にも、投資環境を改善するような他の措置がとられるならば、極東は活性化する、とモスクワ大学経済学部のラスル・ムサエフ教授は話す。「地域政策を成功させるためには、予算・税金・金融政策の実施において、統一型から分散型に移行することが前提になるだろう」。

　この決定は、実際に極東に有利となるのだろうか。投資会社「ウラルシブ・キャピタル」の首席エコノミスト、アレクセイ・デヴャトフ氏は、そのためには基準を緩める必要があるという。現在この修正案は、実際に大型投資を呼び込めるほどの、大企業に焦点を当てているからだ。「地域経済成長を支えるのは中小企業であって、これでは対象になり得ない」。

＊元原稿（露語）