日露が北朝鮮のロケット打ち上げ問題で緊密に協力

12月7日に日本外務省が発表したところによると、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、北朝鮮のロケット打ち上げ問題についてロシアのモルグロフ外務次官と電話で協議した。

杉山氏は、北朝鮮に打ち上げ中止を求める日本の立場を伝えるとともに、「発射されれば、国連安全保障理事会の決議違反に対して、国際社会は断固たる行動を取る必要がある」と強調した。

国際社会の反発 

北朝鮮は1日、今月10日から22日の間に、地球観測衛星を軌道に乗せるためのロケットを打ち上げると発表した。米国、日本、韓国は、この打ち上げが弾道ミサイル発射実験であるとみなし、国連安保理決議第1874号に違反するとしている。

北朝鮮のロケット打ち上げ予告は、アジア太平洋地域で憂慮の念をもって受け止められ、日本は、ロケットが日本の領空を脅かす事態に備えて、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や、迎撃機能を持つイージス艦3隻を事前に展開させる計画だ。

日本はＰＡＣ3とイージス艦を展開する構え
　ＰＡＣ3は、ミサイル防衛システム（ＭＤ）の主な装備の一つ。索敵、情報処理機能を備えた海上自衛隊のイージス艦が、初めに迎撃する。イージス艦が発射した海上配備型迎撃ミサイルが、大気圏外で弾道ミサイルの迎撃に失敗した場合には、ＰＡＣ３が、着弾する直前に撃ち落とす。

一方、ロシアも先に、北朝鮮に対し「ロケット発射の決定を見直す」よう呼びかけ、「6カ国協議の参加国とともに、半島情勢正常化のため、努力を継続する用意がある」との声明を出していた。