石油企業への

国家予算の歳入の半分以上を占める石油·ガス産業からの税収は過去10年間で大幅に増加し、今では100億㌦にのぼっている。

難しいのは、健全な経営を確保しながら、その収入を維持することである。では、どうしたら資源会社と国家の間で資源収益を分配し、バランスをとることができるだろうか。

投資家に内部収益率を付与し、保証を与えるなどいくつか方法はある。しかし、我々は資本投資の健全な還元を可能にすることを目標とし、効果的な税財政枠組みを提供すべきであると考える。

そのようなアプローチで経済発展を促すと同時に、国が技術的可能性を満たすことができると信じる。

ロシアは世界一の石油ガスの産出国であり、この分野の拡大を奨励することはドミノ効果を他分野にももたらすであろう。

10年前、ロシアは税務管理と徴収を促進する新たなシステムを導入し、マクロ経済発展の安定策を確保した。その改革後、石油企業の税負担は総売上高の25,1％（1999年）から41,5％（2003年）に上昇し、国家歳入をＧＤＰの2,7％に増やした。

当時、増税は完全に正当化されたが、その影響として石油産業は有望な生産技術の開発を採用しないという決断につながった。特に沖合油田開発は中止になった。

西シベリアにある油田の埋蔵量が底を尽きつつあることから約50億立方㌧の石油と約10兆立方㍍の天然ガスがある東プリノボゼメルスク油田など新油田開発に目を向けることが理にかなっている。

西シベリアの未開拓の部分にも、少なくとも20億㌧の石油埋蔵量があるということが知られており、実際の数字はその10倍程高くなる可能性もある。

50年前にはそのような埋蔵石油を得るための方法はなかったが、今日ではほとんど何でも可能である。

深層水の塩の堆積物の下から石油を生産するのも、もはや夢ではない。深海または氷の下の操作には革新的なハイテク機器を必要とするので、沖合の油田開発費用は数百億㌦かかる。

このようなコストを単独で負担することはできない。そこで昨年夏、ロシア大手石油会社ロスネフチが北極大陸棚の開発のためにエクソンモービル社との契約を締結した。

国家の豊富な収入を維持するために、我々が有利な市場環境に恵まれ続けることを願っている。