12月1日からG20議長国となるロシア

=ロイター通信撮影

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ロシア・サンクトペテルブルクで2013年9月5~6日に開催される、20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、ウラジーミル・プーチン大統領は12月1日、議長国計画などを含む動画メッセージを公開する。11月26日には、投資の刺激、雇用支援、国際通貨基金(IMF)の改革の実現など、G20の議長国としての最優先課題を掲げた。

現実的な解決策を 

セルゲイ・イワノフ大統領府長官は、G20首脳会合準備・組織委員会の会議の席で、G20首脳会議の開催日程および都市についての確定情報を発表した。

その際、G20首脳会議において、「世界経済を活性化するための現実的な解決策」を採択できるよう、ロシアが努力していく考えを明らかにした。また、金融分野の正常化問題、国際通貨基金の改革の実現、他の国際組織や専門的組織、またG20非加盟国との幅広い協議なども議題となる。

イワノフ長官はこう述べた。「G20サミットは、具体的かつ結果重視の報告書をもって、閉会しなければならない。世界経済のバランスの取れた確固たる発展のため、加盟国が一丸となって、また国家レベルで実現すべきステップが定められるだろう」。

APECに続くチャンス 

ロシア国際問題会議のアンドレイ・コルトゥノフ事務局長は、こう発表した。「G20の議長国とは、国際問題におけるロシアの重要性を高め、ロシアのイニシアティヴに注意を引き付けることのできる、ステータスの高い役割だ。これは、アジア太平洋経済協力(APEC)会議の議長国に匹敵する。現在はこのG20こそが、経済正常化の主な国際機能になっている」。

専門家はロシアが議長国を務めることは、チャンスというだけでなく、呼びかけにもなると考える。「G20の)内容の濃さと組織的な運営の面で、ロシアがいかに臨機応変かつハイレベルにとりまとめるかによって、ロシアの提案を進められるか否かが決まる」。

悪しき政治化を食い止めよ 

ロシア政治研究センターのドミトリー・ポリカノフ副所長は、ロシアが経済と金融に集中し、「G20の議題の悪しき政治化を食いとめれば」、世界規模の正常化に寄与できると考える。

「今日G20には、G8や他の国際機構よりも大きな可能性がある。(G20加盟国である)BRICS各国(ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国)が、国際通貨基金の代替機関を設立しようとしていることでもあり、新たな準備通貨の設定の問題を再び提起することなど、自国の議長国としての立場を利用すべきだ」。

最初のG20財務大臣・中央銀行総裁会合は、2013年2月15~16日にモスクワで行われる。

*コメルサント紙の記事を参照